公布と施行の予定
同じ日に閣議決定した別の政令で、改正法のその部分の施行期日を11月20日と定めた。2つの政令は11月18日に公布し、11月20日に施行する予定。同じ改正政令では「産業競争力強化法施行令」も改め、生活維持物品役務需要減等事業適応計画について、支援措置の対象事業者の範囲や信用保証に係る保険料率等を定める。
経済産業省
経済産業省は11月13日、「産業競争力強化法施行令及び登録免許税法施行令の一部を改正する政令」などが閣議決定されたと発表した。登録免許税法施行令の改正は、「登録免許税法」第17条の2の規定の対象となる事業協同組合等の範囲に労働者協同組合を加える内容。同省は、第221回特別国会で成立した「経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律」(改正法)の一部の施行に伴う改正としている。
同じ日に閣議決定した別の政令で、改正法のその部分の施行期日を11月20日と定めた。2つの政令は11月18日に公布し、11月20日に施行する予定。同じ改正政令では「産業競争力強化法施行令」も改め、生活維持物品役務需要減等事業適応計画について、支援措置の対象事業者の範囲や信用保証に係る保険料率等を定める。