公布と施行の予定

同じ日に閣議決定した別の政令で、改正法のその部分の施行期日を11月20日と定めた。2つの政令は11月18日に公布し、11月20日に施行する予定。同じ改正政令では「産業競争力強化法施行令」も改め、生活維持物品役務需要減等事業適応計画について、支援措置の対象事業者の範囲や信用保証に係る保険料率等を定める。

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