国税庁、付表1がある相続税の申告もe-Taxで送れる取扱いに 送信票の特記事項欄に納税義務を承継した人の利用者識別番号と氏名を入力し、付表1はPDFで送信 税理士の要望を踏まえ10月1日から・代理送信の場合のみ
国税庁、遅れていた11月期限の法人への中間申告書等を11月13日から19日の間に順次発送する予定と公表 「法人税予定申告のお知らせ」「消費税中間申告のお知らせ」のe-Taxのメッセージボックスへの送信は11月9日に完了
ベンチャーサポート税理士法人、AIが記帳して確認の要る箇所を示し職員が最終確認する業務フローを実務で運用 1社あたりの処理は約90分から約10分に Google Cloud の「AIエージェント事例アワード」で優秀賞
JGA税理士法人、企業ごとの業務フローに合わせてAIエージェントを組み上げる新サービス「AIエージェント経理」を12月1日に開始 パッケージシステムを売るのではなく人とAIの役割分担を設計し、同法人と税務顧問契約を結ぶ企業に個別見積もりで提供
中小企業庁の検討会、2027年末に適用期限を迎える事業承継税制の特例措置の後の在り方で報告書 「より実効性が高く、幅広い事業者において活用がなされる税制へと改正すべき」とし、猶予税額の免除などを検討課題に
ミロク情報サービス、2026年度中に開始予定の「SCS評価制度」への対応を支援する「SCS評価制度対応アセスメントサービス」を11月9日に開始 ヒアリングとチェックシートで中小企業のセキュリティ対策の状況を診断し、最短4週間で現状評価レポートと、同制度の★の取得に向けた改善ロードマップを出す
政府税調の専門家会合、2026年度末に期限を迎える中小企業向けの租税特別措置を検証 財務省は「行動変容に繋がらず、副作用につながるような措置を見直しつつ、真に中小企業の稼ぐ力の強化に資するような措置に集中していく必要」と示し、中小企業庁は賃上げ促進税制で賃上げが促進された可能性を示す