2023年6月29日　事業承継税制の特例措置のポイントと活用法

平成30年度税制改正で「非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予及び免除の特例」が10年間の時限措置として創設されました。この「特例措置」は総株数の全体が対象、納税猶予割合は100％、雇用確保要件などの諸条件も緩和され、「一般措置」と比べ、使い勝手が大幅に向上した制度となっています。適用を受けるためには、「特例承継計画」を策定し、認定経営革新等支援機関が所見を記載のうえ、令和6年3月31日までに都道府県知事に提出し、確認を受ける必要があり、この計画の提出期限まで1年足らずとなっています。
本講座では、事業承継税制の特例措置を中心に、わかりやすく、注意点等を交えながら解説いたします。

セミナー内容

１．事業承継税制の特例措置の概要
２．贈与税の特例措置のポイント～適用要件の整理～
３．特例承継計画・都道府県知事認定等のポイント
４．事業承継税制の特例措置の相談事例
５．特例措置の適用後の留意点
６．特例措置の活用事例の紹介

受講特典

2講座以上、受講された皆様全員にタクトコンサルティングより
「事業承継実務全書（全715ページの本格的な実務書）」をプレゼントします。
書籍は、会場又は郵送でお渡しします。

アンケートに回答いただくと講師から税制改正レポートPDFをプレゼントします！

※新型コロナウイルス感染対策はしっかり行います。

月刊実務経営ニュース取材記事

《上記写真をクリックすると取材記事にリンクします》

講師

高木真哉氏

税理士法人タクトコンサルティング　税理士・公認会計士

略歴
2007年　監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入社
2010年　公認会計士登録
2014年　タクトコンサルティング　入社
同年　税理士登録
2015年～2016年　日本公認会計士協会東京会　税務第二委員会委員
2021年　早稲田大学大学院租税訴訟補佐人制度大学院研修修了

主な著書
「Q＆A遺贈寄附の法務・税務と財産別相続対策」（日本法令　共著）2021年10月
「事業承継実務全書」（日本法令　共著）
「新・事業承継税制Q&A」（日本法令　共著）

開催情報

開催日時

6月29日（木）13:30～17:00 オンライン・会場開催

リアル開催の会場

会場：実務経営サービスセミナールーム
〒170-0013　東京都豊島区東池袋1-32-7　大樹生命池袋ビル7F

オンライン開催の概要

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、本講座はライブ配信に対応しています。会場に来場していただかなくても、事務所やご自宅で受講することができます。ライブ配信システムを介して、講師にチャットで質問をすることも可能です。ライブ配信システムは、Zoom Video Communicationsの「ZOOM」を使用しています。

受講料（1講座あたり）

13,000円（税込）

実務経営研究会会員特典

実務経営研究会の会員の皆様には、3割引の会員価格が適用されます。お申し込みの際、事前にご案内しているクーポンコードを入力してください（クーポンコードは何度でも利用可能です）。

実務経営研究会への入会をご希望の方 (※会計・税理士・士業事務所対象)

詳細URLへアクセスいただき、お申込みください。
実務経営研究会のご案内

主催者情報

主催：株式会社実務経営サービス東京都豊島区東池袋1-32-7 大樹生命池袋ビル7F

協賛：株式会社ＹＵＩアドバイザーズ　東京都中央区日本橋1-16-3　日本橋木村ビル10階　　

※ご購入後、最後に表示される画面で受講票をダウンロードしてください。ご登録のメールアドレスに配信される「控えのメール」からもダウンロードができます。

セミナー内容

１．事業承継税制の特例措置の概要

２．贈与税の特例措置のポイント～適用要件の整理～

３．特例承継計画・都道府県知事認定等のポイント

４．事業承継税制の特例措置の相談事例

５．特例措置の適用後の留意点

６．特例措置の活用事例の紹介

受講特典

アンケートに回答いただくと講師から税制改正レポートPDFをプレゼントします！

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