相続税対策における社団・財団法人の活用とその課税関係
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新公益法人制度が平成20年12月に施行してから早15年程度が経過しました。この間、飛躍的に社団・財団法人が設立され、様々な分野で活用される一方で、その特徴を税制上有利に利用した方法が散見されたことに伴い、一部規制がかけられました。 当該制度を利用する上では、特に税制において基礎的な部分を網羅的に把握し、その活用の際は細部を注意深く確認し、落とし穴にはまらないようにする必要があります。 そこで、本講座においては、社団・財団法人の法制度・税制度に関して網羅的に説明するとともに、実務で知っておきたい重要なポイントを解説していきます。 前半では社団・財団法人の法制度（特に公益認定に関して）と税制度（法人税制・相続税制）を網羅的に解説します。後半では個人が社団・財団法人に現物財産を寄附した際の税制度（租税特別措置法40条）の解説を中心として、相続税対策として社団・財団法人を活用した際にどのような点に気を付ける必要があるかなど、実務で知っておきたい重要なポイントの解説を行います。 最後に、社団法人・財団法人活用のリスクと今後の対応（最新の税制改正などを踏まえて）などについて解説します。

セミナー内容

  • １．なぜ社団・財団法人を設立するのか

  • ２．一般社団・財団法人制度の概要

  • ３．公益法人制度と公益法人税制の概要

  • ４．法人税制と収益事業課税制度

  • ５．法人を利用した相続税・贈与税の回避を防止するための措置

  • ６．租税特別措置法40 条における財産を寄附した場合の取扱いと留意点

  • ７．最新の税制改正を踏まえた社団・財団法人活用のリスクと今後の対応

受講特典

事業承継実務全書

2講座以上、受講された皆様全員にタクトコンサルティングより
「事業承継実務全書（全715ページの本格的な実務書）」をプレゼントします。
書籍は、会場又は郵送でお渡しします。

月刊実務経営ニュース取材記事

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講師

平松慎矢氏
平松 慎矢氏
税理士法人タクトコンサルティング　代表社員・税理士・公認会計士
略歴
1999年　滋賀大学経済学部卒業。
2000年　監査法人トーマツ入社。平成16年　公認会計士登録。
2006年　タクトコンサルティング入社。同年 税理士登録。
2008年　日本公認会計士協会東京会経営委員会 委員。
不動産活用・相続・贈与・譲渡など資産税に特化したコンサルティングを展開。
資産税を軸として特に富裕層に特化した税理士として、執筆、講演に注力。
主な著書
「Q&A遺贈寄附の法務・税務と財産別相続対策」（日本法令　共著） 「３訂版　事業承継実務全書」（日本法令　共著）　 「新版　一般社団法人・財団法人の税務と相続対策活用Ｑ＆Ａ」（中央経済社） 「公益法人等へ財産を寄附した時の税務～措置法40条の非課税制度の解説と記載例」（大蔵財務協会　共著）

開催情報

開催日時

  • 10月3日（火）13:30～17:00 オンライン・会場開催

リアル開催の会場

会場：実務経営サービスセミナールーム
〒170-0013　東京都豊島区東池袋1-32-7　大樹生命池袋ビル7F

オンライン開催の概要

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、本講座はライブ配信に対応しています。会場に来場していただかなくても、事務所やご自宅で受講することができます。ライブ配信システムを介して、講師にチャットで質問をすることも可能です。ライブ配信システムは、Zoom Video Communicationsの「ZOOM」を使用しています。

受講料（1講座あたり）

  • 13,000円（税込）
実務経営研究会会員特典

実務経営研究会の会員の皆様には、3割引の会員価格が適用されます。お申し込みの際、事前にご案内しているクーポンコードを入力してください（クーポンコードは何度でも利用可能です）。

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実務経営研究会のご案内

主催者情報

主催：株式会社実務経営サービス 東京都豊島区東池袋1-32-7 大樹生命池袋ビル7F

協賛：株式会社ＹＵＩアドバイザーズ　東京都中央区日本橋1-16-3　日本橋木村ビル10階　　
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オンライン受講
10月3日　相続税対策における社団・財団法人の活用とその課税関係
会場受講
10月3日　相続税対策における社団・財団法人の活用とその課税関係
講座一覧
医療法人の相続・事業承継対策

2023年11月 7日　医療法人の相続・事業承継対策

近年の医療法人をとりまく経営環境は医療法改正も影響し大きく変わろうとしています。医療業界においても医師の世代交代が進み、ますます早期の事業承継対策についての必要性が大きくなりつつあります。本講座では、医療法人制度の現状の再確認、従来型医療法人（経過措置医療法人）その他基金拠出型法人等の法人形態ごとについての特色及びその活用、出資持分なし医療法人への移行を始めとした個別対策について注意すべき点等解説します。また令和8年12月31日まで延長予定の認定医療法人制度についても合わせて解説します。

不動産オーナーの相続対策

2023年7月11日　不動産オーナーの相続対策

お申込みはこちら 2015年1月からの相続税増税以降、不動産オーナーにおいても相続税対策に関する関心が高まっています。 本講座では、不動産オーナーの相続税対策を考える際に不可欠な不動産の相続税評価、譲

セミナーID　20230803

株式会社実務経営サービスは、創業から20年以上にわたり、会計事務所の成長と発展を支援している企業です。中小企業支援に意欲的な全国の会計事務所が参加する勉強会「実務経営研究会」を運営しています。

〒170-0013　東京都豊島区東池袋1-32-7　大樹生命池袋ビル7F
電話番号：03-5928-1945
FAX：03-5928-1946

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