セミナー内容
1.経営権の確保・安定化対策と遺産分割対策
2.相続税の納税資金対策
3.自社株の評価引き下げ対策
受講特典
2講座以上、受講された皆様全員にタクトコンサルティングより
「事業承継実務全書(全715ページの本格的な実務書)」をプレゼントします。
書籍は、会場又は郵送でお渡しします。
月刊実務経営ニュース取材記事
講師
小野寺 太一氏
税理士法人タクトコンサルティング 代表社員 税理士・公認会計士
1998年 東京大学経済学部卒業。 同年 TAC株式会社入社(公認会計士講座講師)。
2000年 KPMG監査部門(現あずさ監査法人)入社。2002年 公認会計士登録。
2004年 KPMGヘルスケアジャパン株式会社入社 。
2011年 タクトコンサルティング入社。
主な著書
「改訂版 ポイント整理 非上場会社のための金庫株の税務Q&A」(大蔵財務協会 共著) 「中小企業の事業承継」(有斐閣 共著)「改正相続法・税制改正対応“守りから攻め”の相続対策Q&A」(ぎょうせい 共著)「改正相続法・税制改正対応“守りから攻め”の事業承継対策Q&A」(ぎょうせい 共著)「新版 図解 相続税・贈与税のしくみ」(東洋経済新報社 共著)
開催情報
開催日時
9月5日(火)13:30~17:00 オンライン・会場開催
リアル開催の会場
会場:実務経営サービスセミナールーム
〒170-0013 東京都豊島区東池袋1-32-7 大樹生命池袋ビル7F
オンライン開催の概要
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、本講座はライブ配信に対応しています。会場に来場していただかなくても、事務所やご自宅で受講することができます。ライブ配信システムを介して、講師にチャットで質問をすることも可能です。ライブ配信システムは、Zoom Video Communicationsの「ZOOM」を使用しています。
受講料(1講座あたり)
- 13,000円(税込)
実務経営研究会会員特典
実務経営研究会の会員の皆様には、3割引の会員価格が適用されます。お申し込みの際、事前にご案内しているクーポンコードを入力してください(クーポンコードは何度でも利用可能です)。
実務経営研究会への入会をご希望の方 (※会計・税理士・士業事務所対象)
詳細URLへアクセスいただき、お申込みください。
実務経営研究会のご案内
主催者情報
主催:株式会社実務経営サービス 東京都豊島区東池袋1-32-7 大樹生命池袋ビル7F
※ご購入後、最後に表示される画面で受講票をダウンロードしてください。ご登録のメールアドレスに配信される「控えのメール」からもダウンロードができます。
9月5日 非上場会社の相続・事業承継対策のポイント
9月5日 非上場会社の相続・事業承継対策のポイント
講座一覧
2023年10月 3日 相続税対策における社団・財団法人の活用とその課税関係
お申込みはこちら 新公益法人制度が平成20年12月に施行してから早15年程度が経過しました。この間、飛躍的に社団・財団法人が設立され、様々な分野で活用される一方で、その特徴を税制上有利に利用した方法が
2023年11月 7日 医療法人の相続・事業承継対策
近年の医療法人をとりまく経営環境は医療法改正も影響し大きく変わろうとしています。医療業界においても医師の世代交代が進み、ますます早期の事業承継対策についての必要性が大きくなりつつあります。本講座では、医療法人制度の現状の再確認、従来型医療法人(経過措置医療法人)その他基金拠出型法人等の法人形態ごとについての特色及びその活用、出資持分なし医療法人への移行を始めとした個別対策について注意すべき点等解説します。また令和8年12月31日まで延長予定の認定医療法人制度についても合わせて解説します。
2023年6月29日 事業承継税制の特例措置のポイントと活用法
お申込みはこちら 平成30年度税制改正で「非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予及び免除の特例」が10年間の時限措置として創設されました。この「特例措置」は総株数の全体が対象、納税猶予割合は100
2023年7月11日 不動産オーナーの相続対策
お申込みはこちら 2015年1月からの相続税増税以降、不動産オーナーにおいても相続税対策に関する関心が高まっています。 本講座では、不動産オーナーの相続税対策を考える際に不可欠な不動産の相続税評価、譲
2023年8月 3日 最近の資産税をめぐる税制改正等と相続税対策の留意点
お申込みはこちら 経済・社会環境の変化を受けて、ここ数年、相続・贈与・譲渡に係る税制の見直しが行われています。税理士が相続税等の軽減対策の助言や申告業務を行う場合には、これら見直された項目についての理
2023年9月 5日 非上場会社の相続・事業承継対策のポイント
お申込みはこちら 非上場会社の事業承継対策を考えるうえで、最大の課題となるのが自社株の取扱いです。自社 株は「経営権」と「財産権」という経営の根幹に関わるものであるため、その取扱いについては慎重な検討