最近の資産税をめぐる税制改正等と相続税対策の留意点
経済・社会環境の変化を受けて、ここ数年、相続・贈与・譲渡に係る税制の見直しが行われています。税理士が相続税等の軽減対策の助言や申告業務を行う場合には、これら見直された項目についての理解が不可欠となります。 本講座では、最近の資産税関連の税制改正や重要な裁判例の解説を行い、税務申告業務を行う際に考慮すべき留意点と、相続税対策検討時の留意点を、事例を交えながら解説します。

セミナー内容

1.令和5年度資産税関係の税制改正の概要

  • ①贈与税の相続時精算課税制度の見直し

  • ②相続開始前に贈与があった場合の相続税の課税価格への加算期間等の見直し

  • ③直系尊属から教育資金・結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置の見直し

  • ④個人所得課税の改正(極めて高い水準の所得に対する負担の適正化)

  • ⑤相続空き家に係る譲渡所得の3000万円特別控除の拡充等

  • ⑥マンションの相続税評価の見直し

2.被相続人が多額の借入金により不動産を購入した場合における相続税計算(不動産評価)の取扱い~令和4年4月19日最高裁判決より~

  • ①裁判の事実関係の概要

  • ②最高裁の判断

受講特典

事業承継実務全書

2講座以上、受講された皆様全員にタクトコンサルティングより
「事業承継実務全書(全715ページの本格的な実務書)」をプレゼントします。
書籍は、会場又は郵送でお渡しします。

月刊実務経営ニュース取材記事

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講師

山崎信義氏
山崎 信義氏
税理士法人タクトコンサルティング 情報企画部部長 税理士・社会保険労務士・CFP®認定者 
略歴
1990年 同志社大学経済学部卒業。同年 (株)大和銀行(現、りそな銀行)入行。
1993年 税理士試験合格。
2001年 タクトコンサルティング入社。
タクトコンサルティング情報企画部部長として、相続、譲渡、事業承継から企業組織再編まで、資産税を機軸とした幅広いコンサルティング業務に携わる。各種セミナー講師としても活躍中。

主な著書
「3訂版 事業承継実務全書」(日本法令 共著)
「ポイント整理 不動産組替えの税務Q&A」(大蔵財務協会 共著)
「改正相続法・税制改正対応 “守りから攻め”の相続対策Q&A」(ぎょうせい 共著)など多数

開催情報

開催日時

  • 8月3日(木)13:30~17:00 オンライン・会場開催

リアル開催の会場

会場:実務経営サービスセミナールーム
〒170-0013 東京都豊島区東池袋1-32-7 大樹生命池袋ビル7F

オンライン開催の概要

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、本講座はライブ配信に対応しています。会場に来場していただかなくても、事務所やご自宅で受講することができます。ライブ配信システムを介して、講師にチャットで質問をすることも可能です。ライブ配信システムは、Zoom Video Communicationsの「ZOOM」を使用しています。

受講料(1講座あたり)

  • 13,000円(税込)
実務経営研究会会員特典

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実務経営研究会のご案内

主催者情報

主催:株式会社実務経営サービス 東京都豊島区東池袋1-32-7 大樹生命池袋ビル7F

協賛:株式会社YUIアドバイザーズ 東京都中央区日本橋1-16-3 日本橋木村ビル10階  

※ご購入後、最後に表示される画面で受講票をダウンロードしてください。ご登録のメールアドレスに配信される「控えのメール」からもダウンロードができます。

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8月3日 最近の資産税をめぐる税制改正等と相続税対策の留意点
8月3日 最近の資産税をめぐる税制改正等と相続税対策の留意点
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2023年11月 7日 医療法人の相続・事業承継対策

近年の医療法人をとりまく経営環境は医療法改正も影響し大きく変わろうとしています。医療業界においても医師の世代交代が進み、ますます早期の事業承継対策についての必要性が大きくなりつつあります。本講座では、医療法人制度の現状の再確認、従来型医療法人(経過措置医療法人)その他基金拠出型法人等の法人形態ごとについての特色及びその活用、出資持分なし医療法人への移行を始めとした個別対策について注意すべき点等解説します。また令和8年12月31日まで延長予定の認定医療法人制度についても合わせて解説します。

不動産オーナーの相続対策

2023年7月11日 不動産オーナーの相続対策

お申込みはこちら 2015年1月からの相続税増税以降、不動産オーナーにおいても相続税対策に関する関心が高まっています。 本講座では、不動産オーナーの相続税対策を考える際に不可欠な不動産の相続税評価、譲

セミナーID 20230803