税制・税務を巡る政府の動き

平均賞与は75万円（前年比0.4％増）で、2年連続の増加だった。

民間の給与所得者数は2025年12月31日現在で6,080万人（前年比2万人増）、給与の総額は247兆6,479億円（同2.6％増）。源泉徴収された所得税額は13兆1,262億円で、前年から1兆9,429億円（17.4％）増えた。1年を通じて勤務した給与所得者5,163万人のうち、源泉徴収で所得税を納めている人は4,175万人で、その割合は80.9％と前年から7.8ポイント上がった。

平均給与は男性597万円、女性342万円、正社員（正職員）559万円、正社員（正職員）以外210万円だった。調査は統計法に基づく基幹統計で、昭和24年分から続き、今回が77回目となる。

同会が添えた警察庁の周知チラシによると、見直しは「特定事業者との一定の取引」で本人確認を受ける際に適用され、特定事業者には金融機関等のほか、公認会計士、税理士、行政書士、司法書士、弁護士などが含まれる。ICチップ付きの本人確認書類として、マイナンバーカード、運転免許証、在留カード、特別永住者証明書、日本国旅券などを挙げる。非対面の場合はICチップ情報を送る必要があり、原則として本人確認書類の画像や写しは用いることができない。ICチップ情報を読み取らせるには暗証番号の入力が必要になる。チラシは、各特定事業者の判断で2027年4月1日より前に先行して実施する場合があるとしている。

同庁が操作の確認先に挙げる「入力方式による納税手続」は、この方式で納付できる税目を申告所得税、法人税、地方法人税、消費税及地方消費税、申告所得税及復興特別所得税、復興特別法人税の6税目とし、納付できる税務署を開始届出書を提出した税務署に限っている。原因は調査中で、復旧したらe-Taxのホームページで知らせるとしている。

e-Taxは更改のため19日0時から24日8時30分まで止めて再開したが、24日にマイナポータル経由でログインできない事象と、インターネットバンキングによる納付の完了表示の不具合が起き、いずれも25日8時30分時点で解消した。25日は0時から4時までの予定で障害対応の緊急メンテナンスを行い、26日も4月の予告どおり0時から24時まで止まる。

更改と同時に、e-Taxで令和8年度税制改正等に伴う手続の受付が始まった。書面の申告書は様式の変更で控用がなくなり、納付書と所得税徴収高計算書は8桁の「整理番号」欄が13桁の「お問い合わせ番号」欄に変わった。処分通知等の電子交付は同意の方法が原則「事前の一括同意」に変わり、これまでの利用者を含む希望者はe-Tax上で一括同意の手続が必要になるが、同庁は従来の対象手続の一部は扱いが異なるとしている。

通達制定日（案では「令和8年●月●日」と空欄）までに、同日前5年以内に取得された土地等以外の土地等や、同日前5年以内に相続等で取得された土地等に新築された家屋等は、同日に建築中のものを含め、課税上弊害がない限り対象から除く。取得価額が取得時の通常の取引価額に相当すると認められる場合は、土地等は取得価額に地価変動率を掛けた額、家屋等は取得価額から償却費の合計額または減価の額を差し引いた額の、それぞれ80％で評価することもできる。

不動産特定共同事業などで小口化された特定小口化商品の対象となる貸付用不動産も、通常の取引価額で評価する。ただし、特定小口化商品の元本等相当額が適正な価格情報に基づくと認められる場合は、精通者意見価格や売買実例価額などを参酌して評価することもできる。評価基本通達185（純資産価額）に定める土地等・家屋等を評価する場合には、5年以内取得の定めを適用しないとしている。

会計検査院報告への対応が必要なら、まず悪質な租税回避行為に限定した見直しを優先するよう求めている。

国税庁が第5回有識者会議で役員報酬・役員退職金等の支給を「評価額を圧縮するスキーム」として紹介した点には、役員報酬や役員退職金にこれ以上制約をかけないよう求めた。事業承継税制では、特例措置の恒久化（一般措置の拡充）として、相続の場合の納税猶予割合を80％から100％に引き上げることなどを求めた。いずれも日商の要望で、制度改正が決まったものではない。

資料は、企業間で会計処理に差が生じることを踏まえ、法人税法に基づく会計帳簿（法人税申告書）を統一的な計算の土台にする案を掲げた。将来の予測利益は課税時期前5年の正常利益から算出することとし、決算期の変更などで12か月に満たない事業年度は12か月に相当する利益に修正する考え方を示した。

オペレーティングリース取引については、その取引がなかったものとして利益と純資産の双方を引き直す案を載せた。親族である役員への報酬の扱いも論点に挙げ、純資産価額方式や還元率、配当還元方式は第7回以降の想定論点としている。

大綱は、2027年4月1日を含む課税期間の末日までに課税事業者選択届出書や簡易課税制度選択不適用届出書を出せば期首前日に提出したものとみなし、2年継続要件も適用しないとしている。簡易課税や2割・3割特例では対象飲食料品の売上げに対応する仕入控除税額を売上税額と同額にし、中間申告は直前の課税期間の取引に特例税率を適用したと仮定して計算した額を仮決算による中間申告書に記載できる。総額表示に直ちに対応できない場合は誤認防止措置を条件に旧・新税率の税込価格を表示できる期間を設け、簡易課税・免税の農林漁業者や食品・外食事業者が本則課税へ移る際の相談対応や税理士費用等の支援は予算編成過程で具体化する。

就業者負担軽減支援金は2027年4月から導入し、所得や税・社会保険料の負担の要件を満たす者に支給する制度で、2027・2028年度は支援金全体の費用を飲食料品の消費税1％相当分の範囲とし、支援額などは今後定める。本格導入する2029年度以降の情報把握に向け、源泉徴収票などの様式変更も盛り込んだ。実施には今後の法制上の措置を要する。

資産管理会社や開業前・休眠中の会社などは引き続き純資産価額方式で評価し、開業直後の会社はその対象期間を現行の開業後3年未満から5年未満に広げる案とした。少数株主に適用する配当還元方式は、対象範囲を縮小したうえで算式を見直す方向を示した。資料は、見直し内容のほか評価水準や税負担の在り方等も含め、最終的には税制改正プロセスにおいて決定されるとしており、制度の確定や税負担の決定ではない。

事業承継税制を利用するうえでの制度上の障壁を尋ねた集計（複数回答・上位3つまで）では、1億円超の219社の39.7％が「適用期限までに承継できない」を挙げ、「猶予取消のリスクがある」が26.9％、「提出書類や手続きが煩雑」が25.1％と続いた。調査は各地商工会議所管内の会員企業を対象に5月18日から6月30日に実施し、回答は3,033件だった。これらの割合は代表者の年齢、後継者（候補）の有無、株式評価額、親族内承継で対象を絞った集計であり、回答企業全体の割合ではない。

産業競争力強化法施行令の改正案では、特定事業者の常時使用する従業員の数をソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業でいずれも500人、事業承継等に係る特定事業者等で2,000人とする。施行日は改正法の一部施行に合わせて10月30日とする案であり、いずれも募集段階の内容である。

この項が定める「少額減価償却資産の取得価額に関する明細書」の提出を省略できる扱いは、改正前後で定めは変わっていない。省略の条件は、青色申告書を提出する中小事業者が当該年分の確定申告書に添付する青色申告決算書の「減価償却費の計算」欄に、特例を適用する旨、適用した減価償却資産の取得価額の合計額、適用した減価償却資産の明細を別途保管している旨の3点を記載して提出し、かつ当該明細を別途保管していることである。通達は改正の趣旨を、所得税法等の一部を改正する法律（令和8年法律第12号）等の施行に伴い既往の取扱いを整備したものだと記している。

160万円以上または120万円以上かどうかの判定では、機械及び装置の本体と同時に設置し本体と一体になって使う附属機器がある場合、その附属機器を含めて判定できる。委託先へ貸与した設備も、専らその法人のための製品の加工などに使うものであれば、その法人の事業に使ったものとする。この制度は、一定の規模以上の設備投資について即時償却と税額控除の選択適用を認めるもので、2026年7月31日から2029年3月31日までに産業競争力強化法に基づく経済産業大臣の確認を受け、確認を受けた日から5年を経過する日までに取得して国内の事業に使うことなどを要件としている。税額控除は取得価額の7％（建物・建物附属設備・構築物は4％）で、控除税額は調整前法人税額の20％が上限となる。

総額のうち一般経費の概要として9項目を示し、「職場環境整備・安全対策経費」が180億6,600万円で262.2％、「酒類業振興事業経費」が53億2,200万円で241.7％（全額が「強く豊かな日本」投資枠）、「酒類総合研究所経費」が16億5,900万円で163.1％、「納税者利便向上経費」が36億2,000万円で130.1％、「庁局署一般経費」が660億2,500万円で106.3％だった。「税務大学校経費」は18億1,800万円で101.2％、「国税不服審判所経費」は1億6,000万円で99.2％、「国際化対策経費」は11億9,600万円で97.7％、「税制改正関係経費」は20億5,800万円で90.0％となった。このほか酒米の安定調達に向けた酒蔵支援強化に必要な経費を一部事項要求としている。

中小企業はいずれかを選択する。厚生労働省が8月31日に公表した「令和9年度 主な税制改正要望」は、800万円までの全額損金算入の適用期限の延長を中小企業庁との共同要望としている。要望資料は物価高騰の影響等を踏まえて見直すとし、新たな基準は示さず、平年度の減収見込額は精査中とした。同資料は、飲食店等の生活衛生関係営業における需要の創出を政策目的に挙げている。経済産業省も同日掲載の要望で「交際費の課税の特例（中小法人における損金算入の特例）措置の延長」を別項目として掲げている。

被相続人の住まいを相続して譲渡した場合の3,000万円（相続人3人以上は2,000万円）特別控除は4年延長し、築年要件の緩和、相続・遺贈と同視し得る民事信託契約の終了に伴い取得した場合の対象化、確認書手続きの円滑化を盛り込んだ。住宅性能証明書類は有効期間を2年から10年などへ延ばす合理化を求めている。新築マンションの投機的取引を抑制する方策について必要な検討を行い所要の措置を講じることと、住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置等への所要の措置も列挙した。要望資料は各項目について共同要望省庁と、新設・拡充・延長の別も示している。

所得税法上の本則の基礎控除額は58万円から62万円に引き上げられ、令和8・9年分は合計所得金額に応じて最大42万円を加算した額（最大104万円）となる。給与所得控除の最低保障額は65万円から74万円に、家内労働者等の必要経費の最低保障額は65万円から69万円に引き上げられた。扶養親族と同一生計配偶者の所得要件は合計所得金額58万円以下から62万円以下（給与収入のみの場合123万円以下から136万円以下）に改正された。令和8年11月までの源泉徴収事務に変更はなく、12月の年末調整で引上げ後の基礎控除額と新しい給与所得控除後の金額の表により年税額を計算し、改正前の源泉徴収税額表で計算した税額と精算する。改正で新たに扶養親族等の要件を満たす親族がいる場合は、扶養控除等（異動）申告書等の提出が必要になる。23歳未満の扶養親族を有する場合の一般生命保険料控除は、令和8・9年分の適用限度額が4万円から6万円になった。

一覧表は各項目を「単独要望の事項」「共同要望で主管省庁となる事項」「共同要望で主管省庁ではない事項」に分けて掲げている。見直し事項一覧では、こども家庭庁が主管し金融庁が共同で掲げる「直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置の廃止」、農林水産省が単独で掲げる東日本大震災の被災者が建造又は取得した漁船に係る登録免許税免税措置と契約書の印紙税非課税措置の廃止、経済産業省が主管し総務省・農林水産省・国土交通省が共同で掲げる認定特別事業再編計画等に基づき行う登記の税率軽減の見直しを載せた。結婚・子育て資金の一括贈与について、こども家庭庁の見直し事項資料は、令和9年3月31日の適用期限の到来をもって廃止するとともに、同日までに拠出された金銭等には引き続き本措置を適用できるとしている。

同庁はこれを「7・5・3割控除」と呼び、一のインボイス発行事業者以外の者からの課税仕入れの合計額が、その年または事業年度で税込み1億円（改正前は10億円）を超える場合、超えた部分には適用できないとしている。この基準額は令和8年10月1日以後に開始する課税期間から適用される。小規模事業者向けの2割特例は、令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日の属する各課税期間に適用される。同庁は、個人事業者については令和9年分・令和10年分の申告で、納付税額を売上税額の3割とする3割特例を適用できるとしている。3割特例の主な要件は、個人事業者であること、基準期間の課税売上高が1,000万円以下であること、インボイス発行事業者の登録を受けていることで、申告は一般課税か簡易課税による。

国税庁は「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A」問113（令和8年4月改訂）で、経過措置の期間と割合を80％・70％・50％・30％の4段階で示している。小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置（2割特例）は、令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日の属する各課税期間に適用される。適用に事前の届出は不要で、消費税の確定申告書に適用を受ける旨を付記する。

事業承継税制は、適用期限到来後のあり方について令和9年度税制改正で結論を得るとした令和8年度与党税制改正大綱を踏まえ、事業承継を契機に「稼ぐ力」強化に取り組む中小企業等を後押しする措置へ抜本的に見直すとした。賃上げ促進税制は、一人当たりの賃金の増加につながるよう「全雇用者の給与総額」や賃上げ水準の要件等を抜本的に見直すとしている。このほか中小企業経営強化税制の拡充、中小企業軽減税率と中小企業投資促進税制の見直したうえでの延長、事業ポートフォリオ転換・強化促進税制の創設を挙げた。減価償却資産では、10万円未満の取得時全額損金算入と10万円以上20万円未満の3年均等損金算入について、物価上昇等を踏まえた基準額の見直しを求めている。地域経済の項目では、エッセンシャルサービス事業者向けの特例措置の創設と、中小企業防災・減災投資促進税制の拡充等を挙げた。国税・地方税の要望書は、整い次第掲載するとしている。

資産運用立国では、NISAの利便性向上として、つみたて投資枠における要件の整備を継続要望に挙げた。あわせて、銀行等の投資専門子会社による中小企業への出資に関する特例措置を、経済産業省との共同要望として掲げた。金融所得課税の一体化としては、金融商品に係る損益通算範囲の拡大を、経済産業省・農林水産省との共同要望に含めた。子育て世帯への支援では、生命保険料控除制度の拡充の恒久化等を、農林水産省・厚生労働省・経済産業省との共同要望とした。金融イノベーションの推進では、特定信託受益権（信託型ステーブルコイン）に係る所要の措置を求めた。同庁は現状認識として、令和5年度税制改正でNISAの抜本的拡充・恒久化が行われ、令和8年度税制改正でつみたて投資枠の年齢要件の撤廃など制度の充実が図られたとしている。

認定制度は企業のこどもまんなか施策を多軸的に評価するもので、同庁は特に中小企業者では人的リソースの制約から取組が進みにくいとしている。家事支援サービスの措置はこども家庭庁・経済産業省・厚生労働省の共同要望で、ベビーシッターを含む認可外保育施設や家事支援サービスの利用に要する費用が対象となる。同庁は、価格の高さや心理的抵抗感等で利用が限定的だとし、子育てや介護等による離職の防止を措置の目的に挙げた。介護保険制度等の見直しに伴う措置は相続税・贈与税を含む広範な税目に及び、農林水産省・厚生労働省との共同要望である。資料には注記として、直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について「令和8年度限り」と記された。

主な提出先は財務相、財務省主税局長、国税庁長官、総務相、総務省自治税務局長、経済産業相、中小企業庁長官の7者である。このほか、相続等で取得した非上場株式を発行会社へ譲渡した場合の所得税非課税化、中小企業者等の法人税率の特例の延長、少子化対策の税制面での検討を求めた。

一部の書面申告書や申請・届出書、法定調書の様式が新しくなり、申告書は控用廃止・原則白黒化、納付書と所得税徴収高計算書も新様式になる。従来8桁の「整理番号」欄は13桁の「お問い合わせ番号」欄に変わって通知等に印字され、処分通知等の電子交付は対象を広げて個別同意から一括同意方式へ変わる。e-Taxの接続先は固定IPアドレスから動的IPアドレスへ移行し、使用漢字はJIS第1～4水準のみとなる予定である。

類似業種比準方式は理論的根拠や実証的裏付けがないとして存置は困難ではないかとし、継続企業には清算を前提とした「時価」ではなく継続を前提とした「簿価」を用いるべきではないかとした。そのうえで企業の収益力を重視するインカムアプローチを評価の主軸とすべきではないかとし、仮に残余利益方式（簿価純資産に数年分の超過収益を加減）を採用した場合の評価方法のイメージを示した。純資産価額方式は原則的評価方式ではなく特定の評価会社向けの方式へ位置付ける案、配当還元方式は特例的評価方式の趣旨を貫徹できるよう適用株主の範囲を整理したうえで存置する案を提示。租税回避スキームへの対応として、完全支配関係にあるグループ法人のグループ全体での評価、非経常的な損益を除いた正常利益による評価、株主構成の操作で最大約98％の圧縮を行う事例への対応も挙げた。

対象は地域指定を受けた八代市・宇土市・宇城市・氷川町に納税地のある事業者に限らず、個別に期限延長を受けた事業者やその他の被災事業者も含み、届出書の参考事項欄に「熊本地震の被災事業者」である旨を記載する。

試験地別では熊本県（会場はグランメッセ熊本）の申込者数が1008人で、気象庁が最大震度7を観測した7月28日の令和8年熊本地震を受け、国税審議会は7月29日、同会場の試験を延期し10月下旬以降に再試験を実施する予定だと通知した。