国税庁、令和8年分の年調ソフトの正式版を11月12日に再公開 10月22日に控除額が過大となる場合がある事象などを公表した際、「上記挙動を修正の上、令和8年11月中旬頃に再リリースを予定」としていた
国税庁は11月12日、令和8年分の年末調整控除申告書作成用ソフトウェア(年調ソフト)の正式版を再公開した。同庁の「年末調整手続の電子化に向けた取組について」のページによると、パソコンで使う場合の入手先の版はWindowsがVer.7.0.2、macOSがVer.7.0.1で、いずれも更新日は令和8年11月12日。
記事を読むたたむ
令和8年分の年調ソフトは、令和8年12月1日以後に行われる令和8年分の年末調整に対応している。
同庁は10月22日、扶養親族等の年齢が23歳未満で、その扶養親族等について「他の所得者の控除対象」を「はい」とし、令和8年分の所得の見積額が62万円超である場合に、所得金額調整控除額や生命保険料控除額が過大となる場合がある事象と、Android端末で「書面出力」を選ぶと作成した控除申告書のPDFを閲覧できない不具合を公表し、いずれも「上記挙動を修正の上、令和8年11月中旬頃に再リリースを予定」としていた。11月12日のページは正式版の再公開を知らせるもので、それぞれの事象への対応の内容は記載していない。
年調ソフトの操作方法などの問い合わせ先として、同庁は年調ソフトヘルプデスク(0570-02-4563・ナビダイヤル)を設けている。受付時間は9時から17時で、10月1日から12月28日までは毎日受け付ける。
中小企業庁の検討会、2027年末に適用期限を迎える事業承継税制の特例措置の後の在り方で報告書 「より実効性が高く、幅広い事業者において活用がなされる税制へと改正すべき」とし、猶予税額の免除などを検討課題に
中小企業庁の「中小企業の親族内承継に関する検討会」は11月6日付の報告書を公表し、令和9年末に適用期限を迎える法人版事業承継税制の特例措置の後の在り方について方向性を示した。なお、現行特例の特例承継計画の提出期限は「令和9年9月末まで」で、令和9年末の適用期限とは異なる。
記事を読むたたむ
報告書は、特例措置が円滑な事業承継の促進に一定程度寄与したとする一方、70歳以上の経営者の割合がなお高い水準にあることなどから「現行の特例措置の効果は必ずしも十分であったとは言えない」とし、適用期限の到来を契機に「より実効性が高く、幅広い事業者において活用がなされる税制へと改正すべきである」とした。
課題としては、同税制を潜在的に活用すると考えられる層が年間約1.1万~1.2万社程度と推計されるのに対し、実際の活用者は特例承継計画の提出ベースでその4分の1~3分の1程度(税制適用ベースでは10分の1程度)であることを挙げた。論点ごとの議論の整理では、猶予対象の株式に3分の2の上限を設けることは「必ずしも妥当ではないのではないか」とし、一定の追加的要件を満たした中小企業について「評価減制度の可能性を追求することや猶予税額を免除とする措置等」の検討を挙げた。ただし、報告書は「実効性のある課税逃れ防止措置や上限の設定等の制度運営に係る適切な措置も併せて検討することが必要」とし、納税猶予方式の趣旨への留意も求めている。
今後については、「令和9年度税制改正要望及び同税制改正に向けて、具体的な制度設計に取り組む必要がある」としている。
飲食料品の消費税率を2年間1%に下げる法律案が衆議院で可決、参議院へ 支援金の具体的な支給要件は政令で定め、財源の具体像は予算編成過程で示すと財務相
飲食料品の消費税率を2年間1%に下げる法律案が11月6日、衆議院の財務金融委員会と本会議で可決され、同じ日に参議院が衆議院から受け取った。参議院の議案情報(11月10日現在)によると、衆議院本会議では起立による採決で多数で可決され、参議院の委員会への付託と議決の欄は空いている。
記事を読むたたむ
法律案は政府が10月9日に国会に提出したもので、法律案要綱は「令和九年四月一日から令和十一年三月三十一日までの間に事業者が国内において行う飲食料品(軽減税率の適用対象となっている飲食料品をいう。以下同じ。)の譲渡(以下『特例対象課税資産の譲渡』という。)及び保税地域から引き取られる飲食料品について、消費税の税率を〇・七八パーセントとする」としている。法律案の概要は、この税率を「地方消費税と合わせて1%」と説明している。
片山財務大臣は同じ日の閣議後の記者会見で、法律案が定める就業者負担軽減支援金の具体的な支給要件などは政令で定めることにしていると説明した。委員会の質疑では、所得の下限額を給与収入53万円超とすることに重ねて意見があったほか、年収350万円という所得の上限額は中低所得者を対象とする制度として低すぎるのではないかとの意見があり、各党の意見をさらに聞きながら検討するのが適当だと述べた。税率の引下げなどの財源は特例公債に頼らず、歳出・歳入両面の見直しなどで確保する方針で、具体像は今後の予算編成の過程で示すとした。この記事は衆議院での可決と大臣の説明に絞り、支援金の支給の手続は扱わない。
政府税調の専門家会合、2026年度末に期限を迎える中小企業向けの租税特別措置を検証 財務省は「行動変容に繋がらず、副作用につながるような措置を見直しつつ、真に中小企業の稼ぐ力の強化に資するような措置に集中していく必要」と示し、中小企業庁は賃上げ促進税制で賃上げが促進された可能性を示す
政府税調の「税制のEBPMに関する専門家会合」は11月10日の第9回で租税特別措置の検証(中小企業税制)を議題とし、財務省と中小企業庁が資料を出した。財務省は2026年度末に期限を迎える主な措置に、軽減税率の特例、中小企業向けの賃上げ促進税制、中小企業投資促進税制、中小企業経営強化税制を挙げた。
記事を読むたたむ
総論で「行動変容に繋がらず、副作用につながるような措置を見直しつつ、真に中小企業の稼ぐ力の強化に資するような措置に集中していく必要」と示した。賃上げ促進税制は、分析可能な利益計上法人約94万社の給与等増加率に、適用要件の閾値(1.5%・2.5%)近辺で法人の集中(バンチング)が明確にはみられないとした。軽減税率の特例は「特定の行動変容(投資や研究開発など)を促す仕組みとはなっておらず」、欠損法人(約180万件)には効果が及ばないとした。中小企業投資促進税制は事後的な税務申告で適用でき、税制が呼び水になったか判別できず「政策効果の測定そのものが不能」とした。
中小企業庁は、アンケートに基づく差の差分析で属性をそろえても適用企業の方が賃上げしている傾向が確認され「税制活用によって賃上げが促進された可能性が示された」とし、軽減税率の特例が廃止されれば1社あたり最大32万円の税引き後純利益の減少につながるとした。期限後の扱いは決まっていない。
飲食料品の消費税率を2年間1%に下げる法律案が衆議院で可決、参議院へ 支援金の支給要件は政令で定め、財源の具体像は予算編成過程で示すと財務相
飲食料品の消費税率を2年間1%に下げる法律案が11月6日、衆議院の財務金融委員会と本会議で可決され、同じ日に参議院が衆議院から受け取った。参議院の議案情報(11月6日現在)によると、衆議院本会議では起立による採決で多数で可決され、参議院の委員会への付託と議決の欄は空いている。
記事を読むたたむ
法律案は政府が10月9日に国会に提出したもので、法律案要綱は「令和九年四月一日から令和十一年三月三十一日までの間に事業者が国内において行う飲食料品(軽減税率の適用対象となっている飲食料品をいう。以下同じ。)の譲渡(以下『特例対象課税資産の譲渡』という。)及び保税地域から引き取られる飲食料品について、消費税の税率を〇・七八パーセントとする」としている。法律案の概要は、この税率を「地方消費税と合わせて1%」と説明している。
片山財務大臣は同じ日の閣議後の記者会見で、法律案が定める就業者負担軽減支援金の具体的な支給要件などは政令で定めることにしていると説明した。委員会の質疑では、所得の下限額を給与収入53万円超とすることに重ねて意見があったほか、年収350万円という所得の上限額は中低所得者を対象とする制度として低すぎるのではないかとの意見があり、各党の意見をさらに聞きながら検討するのが適当だと述べた。税率の引下げなどの財源は特例公債に頼らず、歳出・歳入両面の見直しなどで確保する方針で、具体像は今後の予算編成の過程で示すとした。この記事は衆議院での可決と大臣の説明に絞り、支援金の支給の手続は扱わない。
国税庁、11月が期限の法人への中間申告書等の発送とe-Taxのメッセージボックスへのお知らせの送信が遅れていると公表 発送予定日は改めて知らせ、メッセージボックスへの送信は11月9日頃の予定
国税庁は11月5日、11月が申告・納付期限となる法人に向けた法人税・地方法人税の予定申告書と消費税・地方消費税の中間申告書、納付書(中間申告書等)の発送と、「法人税予定申告のお知らせ」「消費税中間申告のお知らせ」(お知らせ)のe-Taxのメッセージボックスへの送信が遅れていると公表した。
国税庁、11月が申告・納付期限の法人への中間申告書等の発送が遅れていると公表し、発送予定日は改めて知らせるとした 「法人税予定申告のお知らせ」「消費税中間申告のお知らせ」のe-Taxのメッセージボックスへの送信は11月9日頃の予定
国税庁は11月5日、11月が申告・納付期限となる法人に向けた法人税・地方法人税の予定申告書と消費税・地方消費税の中間申告書、納付書(中間申告書等)の発送と、「法人税予定申告のお知らせ」「消費税中間申告のお知らせ」(お知らせ)のe-Taxのメッセージボックスへの送信が遅れていると公表した。
国税庁は、送付の対象となる法人に、申告・納付期限に合わせて中間申告書等を発送し、お知らせをメッセージボックスへ送信している。資料によると、中間申告書等は発送の準備を行っており、発送予定日は改めて知らせる。お知らせのメッセージボックスへの送信は11月9日頃となる予定としている。
財務省・国税庁、租税回避のプロモーターへの規制・ペナルティや義務的開示制度、税理士や金融機関等のタックス・プランニングに関する行動規範などを検討課題とする「検討の方向性(案)」を政府税調の専門家会合に示す 課税の公平性と税への信頼を損なう問題として
財務省と国税庁は11月4日、政府税制調査会の「経済社会のデジタル化への対応と納税環境整備に関する専門家会合」(第6回)の資料で、租税回避等への対応の「検討の方向性(案)」を示した。租税回避は課税の公平性や税に対する国民の信頼を損なう大きな問題であり、「租税回避を指南するプロモーターの存在により、その利用が拡大しているとみられる例も明らかとなっている」として、租税回避問題に係る基本的な考え方について共通理解の形成に努めつつ、制度面・執行面の対応について、速やかに具体的な検討を進める必要があるとした。
記事を読むたたむ
具体的な検討課題には、業務独占の対象となる税理士行為の範囲の明確化、税理士や金融機関等のタックス・プランニングに関する行動規範、国税当局による租税回避に関する情報発信の強化、税務当局が租税回避スキームやその利用者を早期かつ網羅的に把握する仕組み(義務的開示制度など)の整備、スキームの組成・販売等を行うプロモーターに対する規制・ペナルティを挙げた。同じ会合には国税庁の税務手続のデジタル化の資料も出ているが、この記事は租税回避等への対応の資料に絞る。
国税庁、令和7事務年度の法人税の申告事績を公表 申告所得金額は118兆9,000億円、申告税額は21兆9,962億円で、ともに6年連続で増え過去最高
国税庁は10月30日、「令和7事務年度 法人税等の申告(課税)事績の概要」を公表した。令和7年4月1日から令和8年3月31日までに終了した事業年度の申告で、令和8年7月31日までにあったものを集計したもの(令和7年3月31日までに終了した事業年度の申告のうち、災害等による申告の期限の延長で令和7年8月1日から令和8年7月31日までにあったものも含む)で、法人税の申告件数は327万件、申告所得金額の総額は118兆9,000億円、申告税額の総額は21兆9,962億円だった。
記事を読むたたむ
前年度と比べると、申告所得金額は16兆5,619億円(16.2%)、申告税額は3兆2,823億円(17.5%)増え、ともに6年連続の増加となった。国税庁は、申告所得金額と申告税額の総額、対前年の増加額がいずれも過去最高を更新したとしている。
参考計表によると、黒字の申告の割合は37.3%で前年度より0.8ポイント上がり、黒字申告1件当たりの所得金額は9,745万5,000円(前年度比111.9%)だった。法人税申告のe-Tax利用率は91.8%、財務諸表などの添付書類までe-Taxで送った割合(ALL e-Tax率)は70.3%で、国税庁は、e-Taxで出すCSV形式の財務諸表データを画面の案内に沿って数回のクリックで作れる簡易作成ツールの開発・公開を予定しているとした。
国税庁、会計ソフト等の財務諸表データからe-Tax提出用のCSVデータを作る「簡易版CSV標準フォーム」を12月に公開する予定 中小企業などで進んでいない法人税申告のALL e-Taxを推進するため、政府税調の専門家会合に示す
国税庁は11月4日、政府税制調査会の「経済社会のデジタル化への対応と納税環境整備に関する専門家会合」(第6回)の説明資料で、会計ソフト等から出力された財務諸表データをコピー&ペーストし、簡単なボタン操作でe-Tax提出用のCSVデータを自動作成できる「簡易版CSV標準フォーム」を作成・公開する予定(令和8年12月予定)を示した。
資料は、添付書類も含めた法人税の電子申告(ALL e-Tax)について、中小企業や税理士関与のない法人では普及が進んでおらず、財務諸表データの送信に当たって会計ソフトと税務(申告)ソフトの互換性の問題をクリアする必要があるとしている。
記事を読むたたむ
互換性がない場合は、国税庁が提供する標準フォームでe-Taxで受付可能なCSV形式の財務諸表データを作成する必要があり、勘定科目の設定等の作業が必要となると説明している。
資料は、資本金1億円超の大法人等には令和2年4月1日以後に開始する事業年度からALL e-Taxが義務化されていることにも触れ、今後は利用者のニーズを踏まえ、生成AI等の新たな技術の活用など、更なる利便性向上の検討を進めるとしている。
同じ資料が取り上げたマイナポータル連携とデジタルインボイスの取組は、この記事では扱わない。
国税庁、令和9年4月からのたばこ税の引上げに伴う「手持品課税」の通達とQ&Aを掲載 引上げは3段階で、2万本以上を持つ販売業者は令和9年4月30日までに申告
国税庁は11月2日、令和9年4月1日から国のたばこ税の税率が引き上げられるのに伴う「手持品課税」の取扱いを定めた法令解釈通達(10月20日付)と、たばこ販売業者向けの案内の頁、Q&A(令和8年10月)を掲載した。Q&Aによると、引上げは激変緩和のための経過措置として3段階に分けて行われ、国のたばこ税の税率(1,000本当たり)は令和9年4月1日から7,302円、令和10年4月1日から7,802円、令和11年4月1日から8,302円になる。
記事を読むたたむ
たばこ特別税と道府県・市町村のたばこ税の税率は変わらない。
手持品課税は、税率が上がる日の午前0時に、製造場や保税地域以外の場所で販売のための製造たばこを合計2万本以上持つ販売業者などに、引上げ分に相当するたばこ税を課すもので、税額は1,000本当たり500円。Q&Aによると、2万本以上かどうかは小売販売業者ごとに判定し、2万本以上なら2万本を差し引いた分ではなく全量が課税の対象となる。通達は、販売促進用又は消費者モニター用等に供するため販売業者又は取引先等に無償で引き渡されることが帳簿等により明らかにされているもの、展示用又は試験研究用等に供した後に廃棄する等販売されないことが明らかなもの、個人である小売販売業者が自己又は同居の親族の喫煙用に供しているもので、その所持数量が相当と認められ、かつ、その事実が帳簿等により明らかにされているものを、課税の対象から除いている。
課税の日前に販売済みでも課税時に貯蔵場所に残るたばこは、販売の事実を帳簿等で確認でき、代金決済が完了している場合は所持数量に含めなくてよい。販売先が他の販売業者等の場合は、その販売先の課税時の所持数量に合計されていることが明らかなものに限る。運送業者や倉庫業者に保管させている在庫は保管させている販売業者が、小売販売業者が営業所以外の倉庫などで持つ在庫はその在庫を直接管理する営業所が持つものとして数える。出張販売の許可を受けて営業所以外の自動販売機、旅館、ホテル又は飲食店等で出張販売(委託形態を含む。)を行う場合、その在庫は、その出張販売に係る許可を受けた営業所の所持数量とする。手持品課税の日前に販売業者に販売され又は販売業者から返品され、課税時に運送途中にある製造たばこは、運送先の貯蔵場所における荷受人たる販売業者等を所持者として扱う。課税の日前に関税法第7条又は第7条の2の手続をした製造たばこは、課税時に保税地域からの事実上の引取行為が終了していなくても、引取者たる販売業者等を所持者として扱う。卸売販売業者、特定販売業者及び製造者は、現に所持する場所が貯蔵場所となり、倉庫業者等に保管させている場合もその倉庫等の場所ごとに申告する。小売販売業者以外の販売業者等について、店舗・倉庫・事務所等の複数の貯蔵場所が隣接し、同一の市町村(東京都の特別区を含む。)にあり、管理の実態等から一の貯蔵場所とみなしても支障がなければ、一の貯蔵場所として扱い、主たる貯蔵場所の所持数量に含めてよい。
納税義務者はたばこの小売販売業の許可を受けた者などで、フランチャイズの店舗では、許可を受けているのが本部なら本部が納税義務者となる。
令和9年の分は4月30日までに、営業所又は貯蔵場所ごとにその所在地を所轄する税務署長に申告し、9月30日までに納める。同じ税務署の管轄区域内に2以上の貯蔵場所がある販売業者等は、貯蔵場所ごとの所持数量の明細を添付すれば、原則として最も所持数量が多い一の貯蔵場所で所持していたものとして申告できる。国税庁は、申告から納期限まで約5か月あるため、納付を忘れないよう注意を呼びかけている。Q&Aでは、令和10年の分は5月1日までに申告して10月2日まで、令和11年の分は5月1日までに申告して10月1日までに納めるとしている。
この記事は税率の引上げと手持品課税の対象・申告と納付の期限に絞り、記帳の義務、紙巻たばこ以外の本数の換算、相続・合併の扱い、期限後申告などは扱わない。
財務省・国税庁、租税回避のプロモーターへの規制・ペナルティや義務的開示制度、税理士のタックス・プランニングの行動規範などを検討課題とする「検討の方向性(案)」を政府税調の専門家会合に示す 課税の公平性と税への信頼を損なう問題として
財務省と国税庁は11月4日、政府税制調査会の「経済社会のデジタル化への対応と納税環境整備に関する専門家会合」(第6回)の資料で、租税回避等への対応の「検討の方向性(案)」を示した。租税回避は課税の公平性や税に対する国民の信頼を損なう大きな問題であり、「租税回避を指南するプロモーターの存在により、その利用が拡大しているとみられる例も明らかとなっている」として、制度面・執行面の対応について、速やかに具体的な検討を進める必要があるとした。
記事を読むたたむ
具体的な検討課題には、業務独占の対象となる税理士行為の範囲の明確化、税理士や金融機関等のタックス・プランニングに関する行動規範、国税当局による租税回避に関する情報発信の強化、税務当局が租税回避スキームやその利用者を早期かつ網羅的に把握する仕組み(義務的開示制度など)の整備、スキームの組成・販売等を行うプロモーターに対する規制・ペナルティを挙げた。同じ会合には国税庁の税務手続のデジタル化の資料も出ているが、この記事は租税回避等への対応の資料に絞る。
財務省・国税庁、租税回避を指南するプロモーターへの規制・ペナルティや義務的開示制度、税理士のタックス・プランニングの行動規範を検討課題に挙げる 政府税調の専門家会合に「検討の方向性(案)」、課税の公平性と税への信頼を損なう問題として
財務省と国税庁は11月4日、政府税制調査会の専門家会合(第6回)の資料で、租税回避等への対応の「検討の方向性(案)」を示した。業務独占の対象となる税理士行為の範囲の明確化や、税理士や金融機関等のタックス・プランニングに関する行動規範、義務的開示制度などの整備、プロモーター(指南役)への規制・ペナルティを具体的な検討課題に挙げた。
国税庁、令和7年度の法人税の申告事績を公表 申告所得金額は118兆9,000億円、申告税額は21兆9,962億円で、ともに6年連続で増え過去最高
国税庁は10月30日、「令和7事務年度 法人税等の申告(課税)事績の概要」を公表した。令和7年4月1日から令和8年3月31日までに終了した事業年度の申告で、令和8年7月31日までにあったものを集計したもの(令和7年3月31日までに終了した事業年度の申告のうち、災害等による申告の期限の延長で令和7年8月1日から令和8年7月31日までにあったものも含む)で、法人税の申告件数は327万件、申告所得金額の総額は118兆9,000億円、申告税額の総額は21兆9,962億円だった。
記事を読むたたむ
前年度と比べると、申告所得金額は16兆5,619億円(16.2%)、申告税額は3兆2,823億円(17.5%)増え、ともに6年連続の増加となった。国税庁は、申告所得金額と申告税額の総額、対前年の増加額がいずれも過去最高を更新したとしている。
参考計表によると、黒字の申告の割合は37.3%で前年度より0.8ポイント上がり、黒字申告1件当たりの所得金額は9,745万5,000円(前年度比111.9%)だった。法人税申告のe-Tax利用率は91.8%、財務諸表などの添付書類までe-Taxで送った割合(ALL e-Tax率)は70.3%で、国税庁は、e-Taxで出すCSV形式の財務諸表データを画面の案内に沿って数回のクリックで作れる簡易作成ツールの開発・公開を予定しているとした。
国税庁、美術品等を減価償却資産とする金額基準を1点100万円未満から200万円未満に引き上げる基本通達の改正案 文化庁の要望を受け、今の基準は取引の実態と離れていると判断 2027年1月以後に取得する美術品等から
国税庁は10月30日、法人税基本通達と所得税基本通達の一部改正案を公表し、11月28日まで意見を募集している。絵画や彫刻、工芸品などの美術品等のうち、減価償却資産から除く「時の経過によりその価値の減少しない資産」と扱う金額の基準を、取得価額が1点100万円以上から200万円以上に引き上げる(時の経過によりその価値が減少することが明らかなものを除く)。
記事を読むたたむ
1点200万円未満の美術品等は、時の経過によりその価値が減少しないことが明らかなものを除き、減価償却資産と扱う。古美術品など歴史的価値や希少価値を有し代替性のないものの扱いは変えない。
国税庁の改正案の概要によると、100万円の基準は、評価の確立していない新鋭作家のデビュー作が1点60万円から80万円で取引される実態や、市場で一定の評価を得られる作者かどうかは一般に作品の価格が100万円を超えるかで評価できるという専門家の意見などを踏まえ、「金額的重要性」も考えて設けたもの。今回は文化庁から、新鋭作家の作品の取引価格などの調査データの提出とともに基準を200万円に引き上げる要望を受け、検討した結果、今の基準は取引の実態と乖離していると認めたとしている。
改正後の扱いは2027年1月1日以後に取得する美術品等に適用し、それより前に取得したものは従来どおりとする。法人では、同日前に取得した1点100万円以上の美術品等で、改正後の基準では減価償却資産となり、同日以後最初に開始する事業年度(適用初年度)に事業の用に供しているものは、適用初年度から減価償却資産と扱うことを認め、その場合は適用初年度開始の日に取得したものとし、同日に事業の用に供したものとする(適用初年度に事業の用に供したものを除く)。所得税基本通達も同様に改め、個人では、2027年1月1日に有する美術品等のうち、改正後の基準で減価償却資産と扱われる1点100万円以上のものを同日から減価償却資産と扱うことを認め、その場合は同日に取得し、事業の用に供したものとする。
美術品等を減価償却資産とする金額基準を1点200万円未満に引き上げる通達改正案を国税庁が公表 2027年1月以後の取得から、すでに持つものも条件付きで償却の対象にできる案
国税庁は10月30日、美術品等を減価償却資産として扱う金額の基準を取得価額1点100万円未満から200万円未満に引き上げる通達の改正案を公表した。2027年1月1日以後の取得から適用し、すでに持つ1点100万円以上のものも条件を満たせば減価償却資産として扱える案で、意見の締切は11月28日。
大規模な国内投資を促す「大胆な投資促進税制」のQ&A集を経済産業省が公表 投資計画の事前確認は顧問税理士も可能
経済産業省は「大胆な投資促進税制」の案内ページに、Q&A集と申請前のチェックシートを掲載した。Q&A集は、投資計画の申請前に必要な事前確認を顧問税理士が行うことにも「特に制限はありません」と答えている。
経済産業省、「大胆な投資促進税制」のQ&A集と申請前のチェックシートを公表 大規模で高付加価値な国内投資を促す税制で、投資計画は最初の申請の前に公認会計士か税理士の事前確認が要り、顧問税理士も確認できると説明
経済産業省は、対象設備の取得価額の合計が35億円以上(中小企業者等は5億円以上)となる大規模な設備投資に即時償却か税額控除を認める「大胆な投資促進税制(特定生産性向上設備等投資促進税制)」の案内ページに、Q&A集と、申請書類に添付する申請前のチェックシートを掲載している(掲載の日は示されておらず、ページの最終更新日は10月22日)。Q&A集は、投資計画は最初の確認申請の前に公認会計士か税理士の事前確認を受けてから経済産業局へ申請する流れだと説明し、会計監査人や顧問税理士が事前確認を行うことにも「特に制限はありません」と答え、社内の有資格者が行ってもよいとした。
記事を読むたたむ
投資計画の目的や設備の種類・用途を変える場合は変更確認申請が要るが、この申請では事前確認は要らず、価額・量・設置場所・取得時期の変更だけなら変更申請は不要で事後照合の中で報告する(2029年4月1日以後に変更の確認を受けた設備は対象にならない)。変更確認申請をしない場合でも、設備の取得と事業供用の前に、確認を受けた後の出来事で投資利益率などの要件を満たさないと分かったときは、確認の取消しが検討され対象外となる可能性があるため、経済産業局に速やかに報告するよう求めている。
同省のパンフレットによると、この税制は国内投資の拡大を通じて企業の「稼ぐ力」を高め、賃上げを含めた好循環をつくるため、高付加価値化に向けた大胆な設備投資を促す目的で創設された。投資利益率が年平均15%以上などの投資計画について経済産業大臣の確認を受け、確認の日(投資計画を変更しても、当初から記載した設備は当初の確認の日)から5年以内に取得して事業に使った設備は、原則として即時償却か税額控除7%(建物・建物附属設備・構築物は4%、控除の上限は法人税額の20%)を設備ごとに選べる(所有権移転外リース取引で取得した設備は税額控除だけ)。確認を受けられるのは2029年3月31日まで。
Q&A集は、申請から確認書の発行まで概ね30日程度(休日等と補正にかかる日数を除く)かかり、設備の取得等の後に確認書が出た場合は税制を適用できないとして、余裕をもった申請を求めている。事後照合は、事業年度ごとに『当該年度内に取得等をし、事業供用された設備』について、取得等・事業供用を行った事業年度末までに経済産業局へ申請し、交付される証明書を確定申告書等に添付する。
この記事はQ&A集とチェックシートの事前確認・変更申請・申請の時期に関する説明に絞り、対象となる事業者や資産の範囲、投資の意思決定の時期、ほかの税制との併用の制限、大企業の不適用措置などの要件は扱わない。
免税店制度、11月1日から税込で販売し出国時の税関確認の後に返金するリファンド方式へ 国税庁のQ&Aは、購入記録情報の提供方法等の届出書を10月31日までに出していない免税店は許可が失効し、届出を済ませて許可を受けている免税店は改めて申請する必要はないと説明
外国人旅行者等向けの消費税の免税店(輸出物品販売場)制度は、令和7年度税制改正により11月1日にリファンド方式へ移行した。国税庁の特設サイトとQ&A(リファンド方式・概要編、2026年11月改訂)によると、免税店は免税対象物品を税込価格で販売し、販売の情報(購入記録情報)と、購入者が購入日から90日以内(購入日の翌日から数えて90日目まで)の出国時に税関の確認を受けたことを示す情報(税関確認情報)を保存することで免税の適用を受け、その確認の後に消費税相当額を購入者に返金する。
記事を読むたたむ
免税店は、免税販売手続の際、購入記録情報を遅滞なく国税庁(免税販売管理システム)に提供する必要があり、税関の確認を受ける時までに提供されなければ、その確認を受けることはできない。購入記録情報と税関確認情報は、免税対象物品の譲渡を行った日の属する課税期間の末日の翌日から2月を経過した日から7年間、納税地又はその取引に係る事務所等に保存する。災害その他やむを得ない事情により保存できなかったことを証明した場合は、保存がない場合に免税の適用を受けられないという原則の例外となる。11月1日以後に行う免税対象物品の販売から適用される(Q&Aは、継続して適用している売上計上基準に従って11月1日午前0時から1時までの販売を10月31日分の売上げに計上する場合は、その販売を旧制度に基づく免税販売手続により行って差し支えないとしている)。一般物品と消耗品の区分、消耗品の購入上限額(同一の免税購入対象者につき同一店舗1日当たり、税抜50万円)、特殊包装などの要件も廃止された。
移行の際の許可について、Q&Aは、10月31日に一般型または手続委託型の許可を受けている販売場は11月1日に新制度の一般型の許可を受けたものとみなされ、改めて申請書等を出す必要はないと説明している。臨時販売場を設置しようとする事業者の承認も同じように引き継がれる。一方、販売場の許可や、臨時販売場を設置しようとする事業者の承認を受けた事業者のうち、10月31日までに「輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の届出書」を出していない(免税販売手続の電子化に対応していない)ものは、同日をもって許可や承認の効力を失う。11月1日以降、リファンド方式に対応した輸出物品販売場の許可申請書を提出する場合には、購入記録情報の提供方法等の届出書は不要となり、許可申請書に統合される。電子化への対応にかかわらず、閉店する場合や免税販売手続を行わなくなる場合は「輸出物品販売場廃止届出書」の提出が要る。免税販売手続の委託の有無や購入記録情報の提供の方法など、これまで許可等を受けていた事項(臨時販売場の名称・所在地・設置期間などの承認や届出の事項、承認免税手続事業者・承認送受信事業者の事項を含む)が変わる場合は「輸出物品販売場等変更届出書」を遅滞なく出し、輸出物品販売場や免税手続カウンターの所在地を移転する場合は移転する日の前日までに出す必要がある。販売場を廃止して新たに設置する場合は、廃止する販売場の「輸出物品販売場廃止届出書」を出し、新しい販売場について改めて許可を受ける必要がある。免税手続カウンターは、既存のカウンターを廃止して新設する場合は「承認免税手続事業者不適用届出書」を出したうえで、既存のカウンターとは別に新たに設ける場合も、新しいカウンターについて「承認免税手続事業者承認申請書」を出して改めて承認を受ける必要がある。これらの許可申請、変更届出及び廃止届出は、事業者の納税地の所轄税務署長に行う。
経理の処理について、Q&Aは、販売した課税期間と税関確認情報を保存した課税期間が異なる場合、販売した課税期間に課税売上げとして処理し、保存した課税期間に免税売上げとする処理を継続的に行っているときは、その処理が認められるとしている。この場合、販売した課税期間に課税売上げとしたものは、保存した課税期間に、売上げに係る対価の返還等があったものとして処理する方法か、その課税期間の課税売上げの合計額から販売した課税期間に課税売上げとした金額を控除する方法で処理する。国税庁は11月1日、特設サイトの「輸出物品販売場制度に関する申請書等の様式」を更新し、許可申請や「輸出物品販売場等変更届出書」「輸出物品販売場廃止届出書」などの手続の様式を掲載した。
免税店制度、11月1日から税込で販売し出国時の税関確認の後に返金するリファンド方式へ 国税庁のQ&Aは、10月31日までに届出書を出していない免税店は許可が失効すると説明
外国人旅行者等向けの消費税の免税店(輸出物品販売場)制度は、令和7年度税制改正により11月1日からリファンド方式に移行する。国税庁の特設サイトとQ&A(リファンド方式・概要編、2026年4月改訂)によると、免税店は免税対象物品を税込価格で販売し、販売の情報(購入記録情報)と、購入者が購入日から90日以内の出国時に税関の確認を受けたことを示す情報(税関確認情報)を保存することで免税の適用を受け、その確認の後に消費税相当額を購入者に返金する。
記事を読むたたむ
11月1日以後に行う免税対象物品の販売から適用される。一般物品と消耗品の区分、消耗品の購入上限額(同一の免税購入対象者につき同一店舗1日当たり、税抜50万円)、特殊包装などの要件も廃止される。
移行の際の許可について、Q&Aは、10月31日に一般型または手続委託型の許可を受けている販売場は11月1日に新制度の一般型の許可を受けたものとみなされ、改めて申請書等を出す必要はないと説明している。臨時販売場の設置の承認も同じように引き継がれる。一方、販売場の許可や臨時販売場の設置の承認を受けた事業者のうち、10月31日までに「輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の届出書」を出していない(免税販売手続の電子化に対応していない)ものは、同日をもって許可や承認の効力を失う。電子化への対応にかかわらず、閉店する場合や免税販売手続を行わなくなる場合は「輸出物品販売場廃止届出書」の提出が要る。免税販売手続の委託の有無や購入記録情報の提供の方法など、これまで許可等を受けていた事項(臨時販売場の名称・所在地・設置期間などの承認や届出の事項、承認免税手続事業者・承認送受信事業者の事項を含む)が変わる場合は「輸出物品販売場等変更届出書」を遅滞なく出し、輸出物品販売場や免税手続カウンターの所在地を移転する場合は移転する日の前日までに出す必要がある。既存の免税手続カウンターを廃止して新設する場合は、「承認免税手続事業者不適用届出書」を出すとともに、新しいカウンターについて「承認免税手続事業者承認申請書」を出して改めて承認を受ける必要がある。
経理の処理では、販売した課税期間と税関確認情報を保存した課税期間が異なる場合、販売した期に課税売上げとし、保存した期に免税売上げとする処理を継続的に行っていれば認められる。その際は、保存した期に売上げに係る対価の返還等があったものとして処理するか、その期の課税売上げの合計額から販売した期に課税売上げとした金額を控除する。国税庁は特設サイトで、その他の輸出物品販売場関係の様式は「令和8年11月に公表予定」としている。
国税庁、令和8年分の年調ソフトで扶養親族の条件によっては所得金額調整控除や生命保険料控除が過大となる場合がある事象を公表 11月中旬頃に修正版を再リリースの予定
国税庁は10月22日、令和8年分の年末調整控除申告書作成用ソフトウェア(年調ソフト)について、動作に影響する事象を確認し、原因の調査と対応を進めていると公表した。扶養親族等の年齢が23歳未満で、その扶養親族等について「他の所得者の控除対象」を「はい」とし、令和8年分の所得の見積額が62万円超である場合に、「扶養控除等(異動)申告書」画面で扶養親族の合計所得金額を入力できず、所得の見積額がソフトの仕様上0円として設定される。
記事を読むたたむ
その結果、扶養親族を有していない(例えば「特定親族」に該当している場合など)にもかかわらず、23歳未満の扶養親族を有する旨の所得金額調整控除申告書や保険料控除申告書を作成でき、所得金額調整控除額や生命保険料控除額が過大となる場合があるとしている。所得金額調整控除申告書と保険料控除申告書(XML)の合計所得金額(見積額)も0円となる。
国税庁は、この挙動を修正して11月中旬頃に再リリースする予定。Android端末で「書面出力」を選ぶと画面が暗くなり、作成した控除申告書のPDFを閲覧できない不具合も同じ時期に修正する予定で、それまでは「電子データで出力する」を選び、メールに連携されたPDFを保存して確認する方法を案内している。
非上場株式の評価見直し案 大会社の7割超で評価額上昇の試算
国税庁が進める非上場株式(取引相場のない株式)の評価方法の見直し案は、国税庁の試算の対象の大会社128社のうち、納税者に最も有利な設定でも7割超で評価額が上がる。日本商工会議所は「地域を支える中核的な中小企業」の事業承継への影響を懸念している。
PHPの重大な脆弱性で国税庁・財務省がサイトを一時停止、国税庁は10月22日午前10時20分頃から午後4時10分頃まで公開を止める IPAは最新版への更新か暫定対策を呼びかけ、会計士協会と四国税理士会も対応を知らせる
プログラミング言語「PHP」の深刻な脆弱性を受け、国税庁と財務省がサイトの公開を一時止めた。国税庁は10月22日、国税庁ホームページ等の公開を同日午前10時20分頃から一時停止し、緊急点検と修正プログラムの適用作業を終えて安全性を確認できたため、午後4時10分頃に運用を再開したと知らせた。
記事を読むたたむ
財務省は21日、情報処理推進機構(IPA)などから、直ちに修正プログラムを適用できない場合は影響を受けるWebサイトの停止を検討するよう警告・勧告が出されているとして、ホームページの一部コンテンツやサービスを一時停止していると知らせ、22日に順次公開を再開した。
IPAは22日、PHPの開発元が公表したセキュリティリリースを受けて注意喚起を出した。メモリ不足のエラー処理に起因する脆弱性(CVE-2026-109618)とリクエスト処理に関連する脆弱性(CVE-2026-109619)の組み合わせは「PHP2shell」と呼ばれ、悪用されると遠隔の第三者に任意のコードを実行される可能性がある。影響を受けるのは8.2.35・8.3.36・8.4.27・8.5.12より前の各系列のバージョンで、調査に関与したWiz社によれば、PHP 5.4以降のバージョンはいずれかの脆弱性の影響を少なくとも受けるという。IPAは最新版への更新を求め、修正プログラムが提供されないサポート終了の8.1以前を使っている場合はサポートが提供されているPHPへの更新や対策済みの製品・サービスへの移行を、更新が難しい場合は暫定対策やアクセス制限を講じ、外部からのアクセス遮断やサービスの一時停止が必要かを判断するよう促している。
日本公認会計士協会は22日、IPAの注意喚起を会員・準会員に知らせ、業務で使うウェブアプリケーションやソフトウェアの対応を確かめるよう求めた。四国税理士会は同日、保守会社からサーバー側で対策が講じられパッチが適用されたとの報告を受け、ホームページの公開を続けていると知らせた。
国税庁、2025年度のe-Tax利用状況を公表し、一部の手続の2026年度末の目標値を上方修正 相続税申告の利用率は70.2%と前年度から19.9ポイント上昇
国税庁は10月20日、e-Taxのお知らせに「令和7年度におけるオンライン(e-Tax)手続の利用状況等について」を掲載し、2025年度の主要な手続のオンライン利用率を公表した。同庁は、これまでの実績を踏まえ、一部の手続について2026年度末までの目標値を上方修正し、オンライン利用率のさらなる向上を目指すとしている。
記事を読むたたむ
目標値は、財務省が同日に改定・公表した「オンライン利用率引上げに係る基本計画」で定めており、今回の改定では消費税申告の目標値を法人94%、個人82%に改めた。2025年度の利用率は、相続税申告が70.2%で前年度から19.9ポイント上がり、オンライン利用件数は18万406件で前年度比148.2%だった。所得税申告は77.4%(前年度から3.3ポイント増)、法人税申告は91.8%(同2.7ポイント増)、消費税申告は法人92.6%、個人80.3%だった。全納付件数に占めるキャッシュレス納付の割合は49.7%で、前年度から3.6ポイント上がった。国税庁は、キャッシュレス納付の割合などは算定方法を見直し、過去の年度分も含めて計算し直したとしている。
国税庁、個人事業者の開業の届出や青色申告承認申請など5つの手続をe-Taxでまとめて提出できる新機能を2027年1月に提供予定 開業時の届出等の作成・提出の負担を軽くするため
国税庁は10月20日、e-Taxのお知らせ「令和9年1月からe-Taxが一層便利になります。」を掲載し、2027年1月から提供する予定の、個人事業者等の開業関係手続に関する新機能を示した。お知らせによると、2023年度税制改正で、個人事業者の開業に関する各種届出等を一括して提出できる「統合様式」が創設された。
記事を読むたたむ
e-Taxでは2027年1月から、開業関係の届出等をまとめて提出できるほか、必要なものを選んで提出することもできるようになる。統合様式で提出できる届出等は、開業の届出、青色申告承認申請、青色事業専従者給与に関する届出(変更届出)、給与支払事務所等の開設の届出、源泉所得税の納期の特例の承認申請の5つ。国税庁は、これにより届出等の作成・提出の負担が軽減され、開業時の手続がより簡単で便利になるとしている。お知らせに載せた改修後の画面イメージは検討中の内容を含み、今後変わる可能性があるとしている。2027年1月の何日から提供するかは、お知らせに示されていない。
財務省・国税庁、租税回避スキームを販売した例に税理士法人などを挙げ、探知や調査の課題を政府税調の専門家会合に示す 非居住者の給与・役員報酬の20%の源泉徴収も対応を検討
財務省と国税庁は10月20日、政府税制調査会の「経済社会のデジタル化への対応と納税環境整備に関する専門家会合」(第5回)に、租税回避等への対応についての説明資料を示した。資料は、租税回避スキームには特定のプロモーターが標準化して多数の納税者に販売・提供しているものがあるとし、把握した例に、グループ法人税制等を用いて経済実態を伴わない多額の税務上の損失を作出するスキームを数十法人に販売した税理士法人などを挙げた。
記事を読むたたむ
国税庁は、専担部署の設置やスキーム情報の集約等で実態解明の取組を強化してきたが、探知、税務調査・課税処分、スキームに対するけん制の各局面で課題に直面しているとした。同じ資料は別の論点として、非居住者の日本での勤務等から生じる給与・役員報酬は一律20%の源泉徴収とされ、例えば高額の役員報酬では、国内で勤務する者が最高45%の累進課税、国外でリモート勤務する者が20%の源泉徴収のみ(特に居住地国が国外所得免除方式の場合)となり、税負担の不均衡が生じているとした。源泉徴収で国内の課税関係を完結させる骨格は維持しつつ対応を検討するとし、留意点として、全世界所得課税の国に居住している場合は居住地国において外国税額控除での調整が行われること、源泉徴収義務者の事務負担をふまえ簡素な制度設計とする必要があることを挙げている。この対応の具体的な内容や時期は示されていない。
e-Taxマイページの「贈与税関係情報」、国税庁が相続時精算課税の適用状況など3機能の10月19日の情報反映を当分見合わせ 当面は「申告書等閲覧サービス」の利用を案内
国税庁は10月16日、e-Taxのお知らせ「マイページの「贈与税関係情報」が更に便利になります。」を更新し、9月24日に追加した「更正・決定の通知情報」「相続時精算課税適用状況」「書面申告提出状況」の3機能について、10月19日にマイページへ情報を反映する予定だったが、当分の間サービスの提供を見合わせると告知した。見合わせの間は、引き続き税務署の窓口で行う「申告書等閲覧サービス」を利用するよう案内している。
記事を読むたたむ
3機能は、贈与税の更正通知書・決定通知書に係る情報、相続時精算課税を適用している場合の特定贈与者と適用開始年分・申告年分ごとの申告内容、過去7年分の書面申告の提出記録を表示するもので、国税庁がe-Taxを使いやすくする改修の一つとして追加していた。書面申告の提出記録で確認できる年分は、相続税の贈与財産の加算対象期間に応じる。書面で提出した贈与税の申告書をマイページの「申告書表示」に出すことも2026年分から予定していたが、これも当分の間見合わせとしている。国税庁は税理士会に周知を依頼し、四国税理士会が10月16日に会員へ知らせた。この告知には、見合わせの理由と提供を始める時期は示されていない。
事業承継税制の特例措置の効果を政府税調の専門家会合が検証、財務省は成長への寄与は「必ずしも明らかではない」と示す 日税連は事業継続に不可欠な資産を守る制度へ、猶予対象を事業用資産に対応する部分に絞り一定期間の事業継続等を条件に免除する見直しを建議
政府税調の「税制のEBPMに関する専門家会合」は10月9日の第8回で事業承継税制を取り上げ、財務省・中小企業庁・日本商工会議所・日本税理士会連合会が説明した。法人版の特例措置は、特例承継計画(提出期限2027年9月末)の都道府県知事の確認を受け、代表者である等の要件を満たす後継者が同年12月末までに相続・贈与で中小企業の非上場株式を取得し、申告期限の2カ月前までに都道府県へ認定を申請して認定を受け、税務署に申告すると、その株式の相続税・贈与税を事業継続等の要件を満たす間は全額猶予する時限措置で、2026年度与党税制改正大綱は期限後のあり方を2027年度改正で結論を得るとした。
記事を読むたたむ
2025年6月の中小企業庁の利用者アンケート(1,736者・複数回答)で効果は「早期に事業承継に踏み切ることができた」が54.7%、「株式の集約が進んだ」が45.3%、「会社の経営状況が良くなった」が8.0%だった。同じ調査で中小企業庁は事業継続の点で創設時に期待した効果は一定程度実現されたとし、別の分析では、親族内承継で特例措置を活用した事業者は承継後の売上が増加する傾向にあり、税制活用と事業の発展・成長が相関関係にある可能性が示唆されるとした。財務省は事業継続の効果の可能性に触れつつ、成長・生産性向上への寄与は「必ずしも明らかではない」と示した。日税連は目的を事業継続に不可欠な資産を守ることに置き直し、猶予対象を事業用資産に対応する部分に絞ることと、一定期間の事業継続と一定の要件を確かめて猶予税額を免除することを一組で建議した。期限後の扱いは決まっていない。
酒税率を10月1日に改正、ビール系飲料は350ml当たり54.25円に一本化 酒類の販売業者は在庫の確認を、税率が上がった酒類の在庫が全ての貯蔵場所の合計で2,000リットル以上なら手持品課税の申告は原則11月2日まで
財務省によると、ビール系飲料の酒税率は10月1日に1キロリットル当たり15万5,000円(350ml換算54.25円)に一本化され、チューハイ等のその他の発泡性酒類は10万円(同35円)に引き上げられた。同省は、類似する酒類間の税率格差が商品開発や販売数量に影響を与えている状況を改め、酒類間の税負担の公平性を回復する等の観点から、税収中立の下で2020年10月から段階的に実施してきたとしている。
記事を読むたたむ
国税庁は、税率の改正に伴い、流通段階にある在庫に新旧税率の差額を調整する手持品課税(戻税)を実施すると案内しており、酒場・料飲店を経営する人を含む全ての酒類の販売業者等は、10月1日時点で貯蔵場所(酒類の製造場又は保税地域以外の場所で、対象の酒類を所持している場所)にある対象酒類の在庫数量を確かめる必要がある。10月1日午前0時の時点で、税率が引き上げられた酒類(引上対象酒類)を販売のために所持し、その数量が全ての貯蔵場所の合計で2,000リットル以上の販売業者等は、引上対象酒類を所持する貯蔵場所ごとに所轄税務署長へ原則11月2日までに申告書兼届出書を出す。税率の改正の実施日以後に販売業者等に相続があった場合は相続人が、法人の合併があった場合は合併後存続する法人又は合併により設立された法人が、申告納税の義務を承継する。所持数量を数える際、輸送中の酒類は原則として荷受人である酒類業者が荷受先の貯蔵場所で所持しているものとして扱い(どちらが手持品課税等を行うかを事前に確認書等で明らかにしている場合は当事者間で調整でき、確認書等は関係帳簿とともに保存する)、他の者が所有する酒類は帳簿等で明らかで区分して蔵置していれば含めなくてよく、一部を消費した酒類で容器内の残量を合理的な方法で明確にできないものは含めない。沖縄県内の貯蔵場所の酒類は、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の適用酒類とそれ以外に分けて、それぞれ2,000リットルの判定と申告を行う。所持数量が2,000リットル以上の販売業者等でも、税率が引き下げられる酒類だけを所持する貯蔵場所で還付を受けるには、その場所の所轄税務署に申告と届出が要る。2,000リットル未満で、差額の計算で引下げ額が多く還付を受けようとする人も、同じ期限までの届出と申告が要り、届出をすると引上対象酒類を所持する全ての貯蔵場所について申告が必要になる。国税庁のQ&Aは、還付を見込んで申告書兼届出書を出した後に納税申告となることが分かった場合、届出書は原則として事後に取り下げられないが、申告期限までに取下書を出した場合に限り税務署で取下げの処理ができるとしている。令和8年熊本地震で国税の申告・納付等の期限が延長されている熊本県八代市・宇土市・宇城市・八代郡氷川町の酒類業者は、別途告示される期限までに申告等をすればよく、それ以外の地域でも地震で被災して申告等ができない場合は、所轄の税務署に申請すれば期限の延長を受けられる。差額の納付期限は2027年3月31日。
事業承継税制の特例措置の効果を政府税調の専門家会合が検証、財務省は成長への寄与は「必ずしも明らかではない」と示す 日税連は事業継続に不可欠な資産を守る制度へ、猶予対象を事業用資産に絞り一定期間の事業継続等を条件に免除する見直しを建議
政府税調の「税制のEBPMに関する専門家会合」は10月9日の第8回で事業承継税制を取り上げ、財務省・中小企業庁・日本商工会議所・日本税理士会連合会が説明した。法人版の特例措置は、特例承継計画(提出期限は2027年9月末)の都道府県知事の確認を受け、同年12月末までに相続・贈与で非上場株式を取得し、申告期限の2カ月前までに都道府県へ認定を申請して税務署に申告すると、取得した株式に対応する相続税・贈与税を事業継続等の要件を満たす間は全額猶予する時限措置で、2026年度の与党税制改正大綱は期限到来後のあり方を2027年度改正で結論を得るとしている。
記事を読むたたむ
2025年6月の中小企業庁の利用事業者アンケート(1,736者・複数回答)で効果は「早期に事業承継に踏み切ることができた」が54.7%、「株式の集約が進んだ」が45.3%、「会社の経営状況が良くなった」が8.0%だった。同じ調査について中小企業庁は事業継続の点で創設時に期待した効果は一定程度実現されたとし、財務省は事業継続の効果の可能性に触れつつ、成長や生産性向上に寄与したのかは「必ずしも明らかではない」と示した。日税連は制度の目的を事業継続に不可欠な資産を守ることに置き直し、猶予の対象を事業用資産に対応する部分に絞ることと、一定期間の事業継続と一定の要件を確かめて猶予税額を免除することを一組で建議した。期限後の扱いはまだ決まっていない。
国税庁、実地の調査の前に帳簿等データの提出を依頼するのは原則として事前通知の後と示す 調査の効率化と納税者の負担軽減のため、罰則や加算税の扱いをQ&Aで説明
国税庁は「税務調査等における帳簿等データの提出依頼に関する取組等について」の案内を新しくし、「令和8年10月」付のQ&Aを掲載した。関東信越税理士会は10月13日、国税庁が取組を変更し案内を刷新したと知らせた。
記事を読むたたむ
案内によると、実地の調査を予定して調査通知を行う場合、実地の調査前の帳簿等データの提出の依頼は原則として事前通知の後に行う。日時の調整に時間を要する場合は事前通知に先立つことがある。国税庁は目的を、実地の調査後の確認作業の一部を臨場前に行い、調査の効率化と、調査期間や拘束時間の短縮による納税者の負担軽減を図るためと説明する。Q&Aは、正当な理由なく応じない場合は罰則規定の対象となりうるが、応じないことのみで罰則は適用せず、依頼は納税者の承諾を得て行うとする。オンラインツールで実地の調査前に提出を求めることは質問検査権の行使に当たるが、臨場を伴わないため「実地の調査」に当たらず、事前通知の「調査を開始する日時」は初めて臨場して質問検査権を行使する日時になる。実地の調査前にデータを提出したことのみをもって、修正申告に係る過少申告加算税で「更正があるべきことを予知してされたもの」に当たらないとし、個々の事実関係で判断する。課税処分の証拠として保存が必要なデータは、保存期間(通常7年)の満了後に消去する。この記事は実地の調査前のデータ提出の依頼に絞り、オンラインの面談などは扱わない。
e-Taxの「振替納税結果表示」、国税庁が改修の完了を告知 現在は正しい情報が表示されていると案内
国税庁は、10月6日に掲載したe-Taxのお知らせ「「振替納税結果表示」画面に「振替不能」等と表示された方へ」を10月13日に更新し、見出しに【解消】と付けた。
同庁は、振替納税を利用している人について、振替結果の内容を一時的に表示されない措置をとっていたが、改修が完了し、現在は正しい情報が表示されていると案内し、利用者に不便をかけたことをわびている。
政府、飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間1%に下げる法律案を閣議決定し国会に提出 物価の上昇を踏まえた負担の軽減へ、9月の大綱を法律案に
政府は10月9日、「租税及び社会保険料による負担の軽減のための飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の支給に関する法律案」を閣議決定し、第222回国会に提出した。9月15日に閣議決定した大綱を法律案にしたもので、軽減税率の対象の飲食料品の譲渡などの消費税(国税)の税率を2027年4月1日から2029年3月31日まで0.78%(地方消費税と合わせて1%)とする。
記事を読むたたむ
要綱は引下げの理由を、現下の物価の上昇に鑑み臨時的に2年間に限り引き下げるためとしている。飲食料品の譲渡を行う事業者が、2027年4月1日の属する課税期間について、その課税期間中に、その課税期間から適用を受ける(やめる)旨を記載した課税事業者選択届出書か簡易課税制度選択不適用届出書を提出した場合には、その課税期間の初日の前日に提出したこととし、簡易課税制度の二年間の継続適用の要件もその課税期間については適用しない。このほか簡易課税制度等・中間申告・総額表示義務の特例と、定期供給契約による予約販売・通信販売の税率の経過的な扱いを設ける。一部の規定を除き2027年4月1日に施行する案で、国会の審議を経て成立する前の段階だ。この記事は事業者の消費税の扱いに絞り、法律案が定める就業者負担軽減支援金の要件や手続は扱わない。
セルフメディケーション税制の「一定の取組」、従業員に求められたら事業者が実施の有無を確かめて証明 厚労省が延長・見直しに伴い経済団体を通じて協力を依頼
厚生労働省は10月1日付で、日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会に、セルフメディケーション税制の「一定の取組」の証明について、2021年9月28日付の通知に続いて会員への周知と協力を依頼した。この税制の適用を受けるには、その年中に一定の取組を行っている必要がある。
記事を読むたたむ
依頼の中身は、所得控除を申請しようとする被保険者から一定の取組の証明を求められたときに、事業者がその年中の実施の有無を確かめ、実施していればその旨を証明することだ。確定申告では取組を行ったことを明らかにする書類の添付・提示は不要だが、税務署から求められれば提出・提示が必要になるためとしている。依頼は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和8年法律第12号)による租税特別措置法の改正で、税制対象のスイッチOTC医薬品は適用期限が撤廃され、それ以外の医薬品は2031年まで延長されたことに伴う。
従業員から照会があれば、予防接種の領収書、市町村のがん検診や勤務先の定期健康診断の結果通知表などを順に確かめ、必要な記載のある書類があればそこで確認を終えて、明細書に必要事項を記載し書類を確定申告期限等から5年間保管するよう指導することも求めている。定期健康診断の結果通知表に「定期健康診断」、保険者名、勤務先の名称のいずれの記載もない場合は、従業員から求めがあれば様式例を用いて受診を証明する。
新しい依頼文(通知)は、2026年分以後の確定申告書を2027年1月1日以後に提出する場合に適用する。
取引相場のない株式(非上場株式)の評価見直し、首相が「ゼロベース」で検討すると答弁 結論や方向性は決まっていないとし、2027年度税制改正で関係者の合意を目指す
高市早苗首相は10月7日の衆院本会議で、取引相場のない株式(非上場株式)の評価方法について「現時点で何らかの結論や見直しの方向性が決まっているということは全くなく」、2027年度税制改正のプロセスで「ゼロベースで検討を進めてまいります」と答弁した。中小企業の経営者を含めた「各所からの御懸念の声も踏まえながら」、関係者間で丁寧に意思疎通を図り、合意が得られるよう検討するとした。
記事を読むたたむ
日本維新の会の金村龍那氏が代表質問で、非上場株式の評価方法のあり方を踏まえ、事業承継の円滑化と課税の公平性・中立性をどう両立させるかを尋ねたのに答えた。首相は同じ答弁で、事業承継税制の特例措置が来年(2027年)末に適用期限を迎えることから、2027年度税制改正で期限後の在り方を検討するとも述べた。所管の片山さつき財務相は前日6日の閣議後記者会見で、国税庁の有識者会議で出てきた評価の見直しの案について「全く結論は出ていませんし、見直しの方向性すら全く決まっておりません」と述べた。見直しの議論は2024年の会計検査院の指摘を受けて始まったと説明し、「この話も税調で年末にかけてやる」とした。事業承継税制についても、中小企業の円滑な事業承継に資するよう検討する考えを示した。
e-Taxの「振替納税結果表示」に誤り、正常に引き落とされても「振替不能」等と表示 国税庁は表示を一時停止して改修中、通帳等での確認を呼びかけ・正常に引き落とされていれば改めての納付は不要
国税庁は10月6日、e-Taxのお知らせで、振替納税を利用している人のe-Taxマイページの「振替納税結果表示」画面に、預貯金口座から正常に引き落としが行われているにもかかわらず「振替不能」等と表示される場合があると案内した。同庁は、「振替不能」等と表示されている場合は預貯金通帳等で振替結果を確かめるよう求め、口座から正常に引き落としが行われていれば納付手続は完了しており、改めて納付する必要はないとしている。
記事を読むたたむ
同日16時30分の追記では、画面に表示される振替結果に誤りがあったため、振替結果の内容を一時的に表示しない措置をとっていると説明した。正しい情報が表示されるよう改修中のため、振替結果は預貯金通帳等で確かめるよう求めている。
政府税調の専門家会合、所得税等を議題に 所得税の抜本的な改革の検討で、財務省が人的控除の控除方式(所得控除・税額控除・ゼロ税率)の論点や税率構造の現状を説明
政府税制調査会の「活力ある長寿社会に向けたライフコースに中立な税制に関する専門家会合」は10月6日の第4回会合で所得税等を議題とし、財務省が人的控除の3つの控除方式(所得控除・税額控除・ゼロ税率)の考え方と論点を説明した。財務省の説明資料は第1章で、令和7年度の税制改正法の附則が、人的控除をはじめとする各種控除の在り方の見直しを含む所得税の抜本的な改革の検討を定め、9月15日に閣議決定した「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」も、この附則等に基づき着実に検討を行うとしていることを挙げた。
記事を読むたたむ
資料は、現行の所得控除による税負担の軽減額は金額で見ると高所得者ほど大きく、所得税額に占める割合で見ると高所得者ほど小さいとし、基礎控除62万円の場合を、単身で年収300万円なら3.1万円(基礎控除がない場合の所得税額の39.2%)、2,000万円なら20.5万円(同5.3%)と示した。税額控除とゼロ税率については、同じ規模の財源であれば所得再分配機能は所得控除方式より高い一方、基礎控除の全額を置き換えるような場合は幅広い収入階級で税負担が増え、特に高所得者層は大幅な増税になるとしている。そのうえでゼロ税率は、個人単位課税の下で家族構成等を反映させることに実務的な課題が大きいとした。資料は税率構造・税負担の在り方や雑損控除を巡る現状も取り上げ、平成29年の中間報告など過去の税制調査会の整理を参考として引用している。総務省も同じ会合で個人住民税について説明した。財務省の資料は3つの方式の考え方と論点を並べたもので、特定の方式を提案する記載はない。
労働者協同組合を登録免許税の「事業協同組合等」に加える政令案の意見募集は10日まで 経産省、改正法の施行に合わせ10月30日施行の案
経済産業省が9月11日に公示した「産業競争力強化法施行令及び登録免許税法施行令の一部を改正する政令」の案は、10月10日21時30分に意見の受け付けを締め切る。案は、「登録免許税法」第17条の2に規定する事業協同組合等の範囲に労働者協同組合を加え、「産業競争力強化法施行令」で特定事業者の範囲等を定める内容で、施行日は10月30日とする案である。
記事を読むたたむ
同省は政令案の末尾に示した理由で、「経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律」の一部の施行に伴い、労働者協同組合を事業協同組合等の範囲に追加する必要があるとしている。いずれも意見募集の段階の内容で、決まってはいない。
東京国税局、遺贈を受けた公益財団法人が支払う遺留分侵害額は収益事業の損金に算入しないとする照会に「差し支えない」と回答 国税庁が文書回答事例を掲載
東京国税局は、遺贈で財産を受け取った公益財団法人が遺留分侵害額に相当する金銭を支払っても、その額は収益事業から生ずる所得の計算上、損金の額に算入されないとする事前照会者の見解に、6月9日付で「ご照会に係る事実関係を前提とする限り、貴見のとおりで差し支えありません」と回答した。国税庁が10月1日、文書回答事例としてホームページに掲載した。
記事を読むたたむ
照会によると、法人税法上の公益法人等である公益財団法人の照会者は、公正証書遺言に基づく遺贈で遺言者の財産を包括的に取得し、その中に賃貸中の建物と借地権が含まれるため、新たに収益事業として不動産貸付業を行うことになる。支払う金銭は、遺留分権利者が民法第1046条第1項に基づいて請求するもので、遺留分の算定の基礎に賃貸建物が含まれることから、財産の価額のうち建物の価額が占める割合に応じた額は損金になるのではないかとの疑問が生じるという。照会者は、この金銭は遺贈で遺留分が侵害されたことにより生じた損失であって、賃貸建物の貸付けに要した費用や貸付けから生じた損失ではないとしている。同局は、事実関係が異なる場合などは回答と異なる課税関係が生ずることがあり、回答は同局の見解で照会者の申告内容等を拘束しないと添えている。
e-Govを経由したインターネットバンキングでの納付、9月28日からの不具合が解消 国税庁がe-Taxのお知らせを更新
国税庁は9月30日、e-Taxのお知らせを更新し、9月28日からe-Govのホームページを経由したインターネットバンキングによる納付ができない不具合が発生していたが、現在は解消していると知らせた。お知らせは、解消した日時を示していない。関東信越税理士会も同日、国税庁からのお知らせとして、この解消をホームページに掲載した。
宿泊税、白浜町・大分県・鹿児島市・指宿市が新設し長崎市は税率を変更 観光振興の費用に充てる法定外目的税に総務大臣が同意
総務省は9月30日、和歌山県白浜町、大分県、鹿児島県鹿児島市、同県指宿市から協議のあった法定外目的税「宿泊税」の新設と、長崎県長崎市の宿泊税の変更に、総務大臣が同意したと発表した。同省が公表した団体ごとの概要によると、いずれも団体内の旅館・ホテル、簡易宿所と住宅宿泊事業に係る住宅への宿泊に、宿泊者を納税義務者として課し、特別徴収で徴収する。
記事を読むたたむ
1人1泊の税率は、白浜町が宿泊料金に応じて200円から1,000円、大分県が100円から2,000円、鹿児島市と指宿市が一律200円で、長崎市は6千円未満を100円、6千円以上2万円未満を300円、2万円以上を500円とする税率に改める。課税免除は団体ごとに異なるが、修学旅行の参加者(引率者を含む)はどの団体も免除する。条例の施行は、大分県が2027年1月以降、白浜町が同年3月1日、鹿児島市、指宿市、長崎市が同年4月1日の予定。各団体は税収の使途に観光の振興を図る施策に要する費用を挙げ、大分県は「持続可能な観光地域づくり」を掲げる。平年度の収入見込額は大分県が約18.6億円、鹿児島市と長崎市がそれぞれ約8.4億円、白浜町が約6.5億円、指宿市が約86.4百万円。
酒税率を10月1日に改正、ビール系飲料は350ml当たり54.25円に一本化 酒類の販売業者は在庫の確認を、手持品課税の申告は原則11月2日まで
財務省によると、ビール系飲料の酒税率は10月1日に1キロリットル当たり15万5,000円(350ml換算54.25円)に一本化され、チューハイ等のその他の発泡性酒類は10万円(同35円)に引き上げられた。同省は、類似する酒類間の税率格差が商品開発や販売数量に影響を与えている状況を改め、酒類間の税負担の公平性を回復する等の観点から、税収中立の下で2020年10月から段階的に実施してきたとしている。
記事を読むたたむ
国税庁は、税率の改正に伴い、流通段階にある在庫に新旧税率の差額を調整する手持品課税(戻税)を実施すると案内しており、酒場・料飲店を経営する人を含む全ての酒類の販売業者等は、10月1日時点で貯蔵場所(酒類の製造場又は保税地域以外の場所で、対象の酒類を所持している場所)にある対象酒類の在庫数量を確かめる必要がある。10月1日午前0時の時点で、税率が引き上げられた酒類(引上対象酒類)を販売のために所持し、その数量が全ての貯蔵場所の合計で2,000リットル以上の販売業者等は、引上対象酒類を所持する貯蔵場所ごとに所轄税務署長へ原則11月2日までに申告書兼届出書を出す。税率の改正の実施日以後に販売業者等に相続があった場合は相続人が、法人の合併があった場合は合併後存続する法人又は合併により設立された法人が、申告納税の義務を承継する。所持数量を数える際、輸送中の酒類は原則として荷受人である酒類業者が荷受先の貯蔵場所で所持しているものとして扱い(どちらが手持品課税等を行うかを事前に確認書等で明らかにしている場合は当事者間で調整でき、確認書等は関係帳簿とともに保存する)、他の者が所有する酒類は帳簿等で明らかで区分して蔵置していれば含めなくてよく、一部を消費した酒類で容器内の残量を合理的な方法で明確にできないものは含めない。沖縄県内の貯蔵場所の酒類は、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の適用酒類とそれ以外に分けて、それぞれ2,000リットルの判定と申告を行う。所持数量が2,000リットル以上の販売業者等でも、税率が引き下げられる酒類だけを所持する貯蔵場所で還付を受けるには、その場所の所轄税務署に申告と届出が要る。2,000リットル未満で、差額の計算で引下げ額が多く還付を受けようとする人も、同じ期限までの届出と申告が要り、届出をすると引上対象酒類を所持する全ての貯蔵場所について申告が必要になる。国税庁のQ&Aは、還付を見込んで申告書兼届出書を出した後に納税申告となることが分かった場合、届出書は原則として事後に取り下げられないが、申告期限までに取下書を出した場合に限り税務署で取下げの処理ができるとしている。令和8年熊本地震で国税の申告・納付等の期限が延長されている熊本県八代市・宇土市・宇城市・八代郡氷川町の酒類業者は、別途告示される期限までに申告等をすればよく、それ以外の地域でも地震で被災して申告等ができない場合は、所轄の税務署に申請すれば期限の延長を受けられる。差額の納付期限は2027年3月31日。
関連者間取引の書類保存の特例、必要な事項を複数の書類を合わせて確かめられれば追加の書類は不要 国税庁が6月30日付の通達改正の趣旨説明を掲載
国税庁は9月30日、令和8年6月30日付で改正した法人税基本通達等の趣旨説明を掲載した。改正で新設した17-3-1〜11は令和8年度税制改正で創設された「関連者間取引に係る書類の整理保存の特例」の取扱いを定め、うち17-3-7は、必要な事項を複数の書類を総合して確認できれば、追加の書類(特定事項記載書類)の取得等を要しないとした。
記事を読むたたむ
同庁は解説で、取引の内容や算定根拠は通常の経理実務でも複数の書類で確認されることが少なくなく、書類ごとに判定すると特例が予定していない追加的な事務負担を生じさせかねないとしている。
特例は、青色申告の承認を受けている内国法人(青色申告法人)が関連者(発行済株式等(自己株式等を除く)の総数等の50%以上を直接・間接に保有する関係などのある法人)から工業所有権等の譲渡・貸付けや一定の役務の提供を受け、販売費・一般管理費その他の費用(償却費以外の費用で事業年度終了の日までに債務の確定しないものを除く)の額の基因となる取引をした場合に適用される。保存が必要な契約書や請求書などに、取引の明細や費用の額の計算の方法など対価の算定に必要な事項の記載がないときは、その事項を明らかにする特定事項記載書類を申告書の提出期限までに取得または作成し、起算日から7年間保存しなければならない。内国法人である普通法人等(青色申告法人を除く)にも同様の特例が創設された。
国税庁、e-Taxマイページの贈与税関係情報に3機能を追加 委任関係を登録した税理士も参照可能
国税庁は9月24日、e-Taxのマイページの「贈与税関係情報」に「更正・決定の通知情報」「相続時精算課税適用状況」「書面申告提出状況」の3機能を追加した(5月27日に掲載した案内を同日更新)。情報の反映は10月19日以降で、e-Tax上で納税者と委任関係を登録した税理士も、この情報を参照できる。
国税庁、令和8年分の年末調整ページを掲載 基礎控除の引上げ等への注意を呼びかけ
国税庁は9月24日、令和8年分の年末調整を案内するページを掲載し、本年の年末調整では基礎控除の引上げ等に注意するよう呼びかけた。昨年と比べて変わった点として、給与所得控除の最低保障額の引上げ、扶養親族等の所得要件の改正、23歳未満の扶養親族を有する場合の生命保険料控除の特例の創設も挙げた。
国税庁の令和7年分民間給与実態統計、平均給与は487万円で5年連続増・過去最高 源泉徴収された所得税額は17.4%増の13兆1,262億円
国税庁は9月、令和7年分(2025年分)の民間給与実態統計調査の結果を公表した。1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円で前年比1.9%増え、5年連続の増加で過去最高となった。
記事を読むたたむ
平均賞与は75万円(前年比0.4%増)で、2年連続の増加だった。
民間の給与所得者数は2025年12月31日現在で6,080万人(前年比2万人増)、給与の総額は247兆6,479億円(同2.6%増)。源泉徴収された所得税額は13兆1,262億円で、前年から1兆9,429億円(17.4%)増えた。1年を通じて勤務した給与所得者5,163万人のうち、源泉徴収で所得税を納めている人は4,175万人で、その割合は80.9%と前年から7.8ポイント上がった。
平均給与は男性597万円、女性342万円、正社員(正職員)559万円、正社員(正職員)以外210万円だった。調査は統計法に基づく基幹統計で、昭和24年分から続き、今回が77回目となる。
対面の本人確認、ICチップ情報の読み取りが2027年4月から原則に 犯収法施行規則の改正で税理士との一定の取引も対象 国税庁が税理士会に周知を依頼
関東信越税理士会は9月29日、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の改正で、対面での本人特定事項の確認は、顧客などから写真とICチップ付きの本人確認書類の提示を受けてICチップ情報を読み取る方法が原則になるなどの見直しが行われ、2027年4月1日から施行されると会員に知らせた。国税庁から周知の依頼があったもので、同会は適切な取引時確認が行われるよう対応を求めている。
記事を読むたたむ
同会が添えた警察庁の周知チラシによると、見直しは「特定事業者との一定の取引」で本人確認を受ける際に適用され、特定事業者には金融機関等のほか、公認会計士、税理士、行政書士、司法書士、弁護士などが含まれる。ICチップ付きの本人確認書類として、マイナンバーカード、運転免許証、在留カード、特別永住者証明書、日本国旅券などを挙げる。非対面の場合はICチップ情報を送る必要があり、原則として本人確認書類の画像や写しは用いることができない。ICチップ情報を読み取らせるには暗証番号の入力が必要になる。チラシは、各特定事業者の判断で2027年4月1日より前に先行して実施する場合があるとしている。
国税庁、e-Tax経由のネットバンキング納付でエラーと案内 金融機関からの直接納付やATMは利用可能
国税庁は9月28日、インターネットバンキングによる納付ができない事象が生じていると案内した。同日18時30分の追記では、同日8時30分頃から、e-Taxから納付を操作してe-Govのホームページへ移る際や移った後の操作でエラーが表示されるとし、e-Govを経由せずに各金融機関のインターネットバンキングから直接納付するか、ATMを使えば納付できると説明した。
記事を読むたたむ
同庁が操作の確認先に挙げる「入力方式による納税手続」は、この方式で納付できる税目を申告所得税、法人税、地方法人税、消費税及地方消費税、申告所得税及復興特別所得税、復興特別法人税の6税目とし、納付できる税務署を開始届出書を提出した税務署に限っている。原因は調査中で、復旧したらe-Taxのホームページで知らせるとしている。
国税庁、電子納税証明書の発行を取りやめ e-Taxで請求しても即時交付できず、税務署窓口の手続にも相当の時間
国税庁は9月28日、24日に掲載した税務署窓口の手続の遅延に関する告知を更新し、PDFまたはXML形式の電子納税証明書の発行を取りやめていると案内した。現金領収や納税証明書の交付など税務署の窓口での各種手続に相当の時間がかかる状況で、納税証明書はe-Taxで請求しても即座には交付できないとしている。同庁は、国税システムの更改は完了したが、窓口業務に必要なシステムの稼働に問題が生じていると説明している。復旧した際は国税庁のホームページで知らせる。
国税庁、システム更改後に税務署窓口の手続が遅延と公表 e-Taxの不具合2件は25日朝に解消、26日は終日停止
国税庁は9月24日、国税システムの更改後に窓口業務に必要なシステムの稼働に問題が生じ、税務署窓口での現金領収や納税証明書の交付などに相当の時間がかかっていると公表した。同庁によると、e-Taxで請求した納税証明書も即座には交付できない状況で、復旧したらホームページで知らせるという。
記事を読むたたむ
e-Taxは更改のため19日0時から24日8時30分まで止めて再開したが、24日にマイナポータル経由でログインできない事象と、インターネットバンキングによる納付の完了表示の不具合が起き、いずれも25日8時30分時点で解消した。25日は0時から4時までの予定で障害対応の緊急メンテナンスを行い、26日も4月の予告どおり0時から24時まで止まる。
更改と同時に、e-Taxで令和8年度税制改正等に伴う手続の受付が始まった。書面の申告書は様式の変更で控用がなくなり、納付書と所得税徴収高計算書は8桁の「整理番号」欄が13桁の「お問い合わせ番号」欄に変わった。処分通知等の電子交付は同意の方法が原則「事前の一括同意」に変わり、これまでの利用者を含む希望者はe-Tax上で一括同意の手続が必要になるが、同庁は従来の対象手続の一部は扱いが異なるとしている。
国税庁、取得・新築から5年以内の貸付用不動産を通常の取引価額で評価する通達案 2027年以後の相続等に適用
国税庁は9月18日、課税時期前5年以内に対価を伴う取引で取得・新築した貸付用不動産を課税時期の通常の取引価額で評価する法令解釈通達「貸付用不動産の評価について」の案を公表し、10月18日17時まで意見を募集している。令和8年度税制改正大綱(2025年12月26日閣議決定)が示した評価方法の見直し方針を受けた案で、2027年1月1日以後に相続・遺贈・贈与で取得した財産の評価に適用するとしている。
記事を読むたたむ
通達制定日(案では「令和8年●月●日」と空欄)までに、同日前5年以内に取得された土地等以外の土地等や、同日前5年以内に相続等で取得された土地等に新築された家屋等は、同日に建築中のものを含め、課税上弊害がない限り対象から除く。取得価額が取得時の通常の取引価額に相当すると認められる場合は、土地等は取得価額に地価変動率を掛けた額、家屋等は取得価額から償却費の合計額または減価の額を差し引いた額の、それぞれ80%で評価することもできる。
不動産特定共同事業などで小口化された特定小口化商品の対象となる貸付用不動産も、通常の取引価額で評価する。ただし、特定小口化商品の元本等相当額が適正な価格情報に基づくと認められる場合は、精通者意見価格や売買実例価額などを参酌して評価することもできる。評価基本通達185(純資産価額)に定める土地等・家屋等を評価する場合には、5年以内取得の定めを適用しないとしている。
日商、非上場株式の評価体系全体の見直しに「強く反対」 実態に見合った議論がないままでは 令和9年度税制改正意見
日本商工会議所は9月18日、「令和9年度税制改正に関する意見」を公表し、国税庁が取引相場のない株式(非上場株式)の評価の見直し案として示す残余利益方式について、中小企業の実態に見合った評価や税負担の議論がないまま評価体系全体を見直すことに「強く反対」するとした。9月16日付の意見書は、同方式では多くの中小企業の株式評価額が大幅に上昇する可能性があり、採用されれば事業承継が崩壊するのではないかと強く懸念している。
記事を読むたたむ
会計検査院報告への対応が必要なら、まず悪質な租税回避行為に限定した見直しを優先するよう求めている。
国税庁が第5回有識者会議で役員報酬・役員退職金等の支給を「評価額を圧縮するスキーム」として紹介した点には、役員報酬や役員退職金にこれ以上制約をかけないよう求めた。事業承継税制では、特例措置の恒久化(一般措置の拡充)として、相続の場合の納税猶予割合を80%から100%に引き上げることなどを求めた。いずれも日商の要望で、制度改正が決まったものではない。
国税庁、非上場株式評価で残余利益の加算期間を5年程度とする案を提示
国税庁が9月16日に開いた「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」(第6回)の資料は、取引相場のない株式(非上場株式)の評価に用いる残余利益の加算期間を5年程度としてはどうか、との案を示した。8月20日の第5回会議で骨子を示してから約1か月で算定方法の各論に入ったものであり、制度の決定や適用開始の発表ではない。
記事を読むたたむ
資料は、企業間で会計処理に差が生じることを踏まえ、法人税法に基づく会計帳簿(法人税申告書)を統一的な計算の土台にする案を掲げた。将来の予測利益は課税時期前5年の正常利益から算出することとし、決算期の変更などで12か月に満たない事業年度は12か月に相当する利益に修正する考え方を示した。
オペレーティングリース取引については、その取引がなかったものとして利益と純資産の双方を引き直す案を載せた。親族である役員への報酬の扱いも論点に挙げ、純資産価額方式や還元率、配当還元方式は第7回以降の想定論点としている。
政府、飲食料品の消費税率を2年間1%とする大綱を閣議決定 課税事業者選択など届出の期限に特例
政府は9月15日、飲食料品の消費税率(地方消費税込み)を2年間1%とする特例を盛り込んだ大綱を閣議決定した。対象は軽減税率対象の飲食料品、期間は2027年4月1日〜2029年3月31日とし、飲食料品を譲渡する事業者の届出期限と簡易課税の2年継続要件に特例を設ける。
記事を読むたたむ
大綱は、2027年4月1日を含む課税期間の末日までに課税事業者選択届出書や簡易課税制度選択不適用届出書を出せば期首前日に提出したものとみなし、2年継続要件も適用しないとしている。簡易課税や2割・3割特例では対象飲食料品の売上げに対応する仕入控除税額を売上税額と同額にし、中間申告は直前の課税期間の取引に特例税率を適用したと仮定して計算した額を仮決算による中間申告書に記載できる。総額表示に直ちに対応できない場合は誤認防止措置を条件に旧・新税率の税込価格を表示できる期間を設け、簡易課税・免税の農林漁業者や食品・外食事業者が本則課税へ移る際の相談対応や税理士費用等の支援は予算編成過程で具体化する。
就業者負担軽減支援金は2027年4月から導入し、所得や税・社会保険料の負担の要件を満たす者に支給する制度で、2027・2028年度は支援金全体の費用を飲食料品の消費税1%相当分の範囲とし、支援額などは今後定める。本格導入する2029年度以降の情報把握に向け、源泉徴収票などの様式変更も盛り込んだ。実施には今後の法制上の措置を要する。
国税庁、取引相場のない株式の評価見直しの骨子を公表 規模別の評価体系を廃止し一本化する案
国税庁は9月11日、8月20日に開いた「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」(第5回)の議事要旨とあわせて、当日の机上配付資料「取引相場のない株式の評価の見直し(骨子)」を公表し、会社規模に応じた評価体系を廃止して評価方式を原則一本化する案を示した。一般の評価会社には、規模にかかわらず企業価値の総額を算定するインカムアプローチとして、帳簿上の純資産を基礎に数年分の超過収益を加減する「残余利益モデル」を原則的評価方式に据えるとしている。
記事を読むたたむ
資産管理会社や開業前・休眠中の会社などは引き続き純資産価額方式で評価し、開業直後の会社はその対象期間を現行の開業後3年未満から5年未満に広げる案とした。少数株主に適用する配当還元方式は、対象範囲を縮小したうえで算式を見直す方向を示した。資料は、見直し内容のほか評価水準や税負担の在り方等も含め、最終的には税制改正プロセスにおいて決定されるとしており、制度の確定や税負担の決定ではない。
日商、事業承継の実態調査を公表 株式評価額1億円以下の対象企業の51.5%が事業承継税制を知らず
日本商工会議所は9月11日、「事業承継に関する実態アンケート」の調査結果を公表し、代表者が60歳以上で親族内に後継者(候補)がいる企業のうち、株式評価額が1億円以下の237社では51.5%が事業承継税制を知らなかったとした。株式評価額が1億円超の314社では、事業承継税制の特例措置を適用または検討している割合が計30.3%だった。
記事を読むたたむ
事業承継税制を利用するうえでの制度上の障壁を尋ねた集計(複数回答・上位3つまで)では、1億円超の219社の39.7%が「適用期限までに承継できない」を挙げ、「猶予取消のリスクがある」が26.9%、「提出書類や手続きが煩雑」が25.1%と続いた。調査は各地商工会議所管内の会員企業を対象に5月18日から6月30日に実施し、回答は3,033件だった。これらの割合は代表者の年齢、後継者(候補)の有無、株式評価額、親族内承継で対象を絞った集計であり、回答企業全体の割合ではない。
経産省、登録免許税法施行令の事業協同組合等の範囲に労働者協同組合を加える案 10月10日まで意見募集
経済産業省は9月11日、産業競争力強化法施行令と登録免許税法施行令の改正案を公示し、10月10日21時30分まで意見を募っている。新旧対照表では、登録免許税法第17条の2に規定する事業協同組合等の範囲に労働者協同組合を加える案を示した。
記事を読むたたむ
産業競争力強化法施行令の改正案では、特定事業者の常時使用する従業員の数をソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業でいずれも500人、事業承継等に係る特定事業者等で2,000人とする。施行日は改正法の一部施行に合わせて10月30日とする案であり、いずれも募集段階の内容である。
国税庁、少額資産40万円未満に合わせ所得税通達を改正 明細書の提出省略の扱いは従来どおり
国税庁は9月4日付の法令解釈通達(課個2-17、課審5-7)で、所得税の租税特別措置に関する取扱いを改めた。添付の新旧対照表によると、中小事業者の少額減価償却資産の特例を扱う措置法通達28の2-3で、取得価額の表記が30万円未満から40万円未満へ改まった。
記事を読むたたむ
この項が定める「少額減価償却資産の取得価額に関する明細書」の提出を省略できる扱いは、改正前後で定めは変わっていない。省略の条件は、青色申告書を提出する中小事業者が当該年分の確定申告書に添付する青色申告決算書の「減価償却費の計算」欄に、特例を適用する旨、適用した減価償却資産の取得価額の合計額、適用した減価償却資産の明細を別途保管している旨の3点を記載して提出し、かつ当該明細を別途保管していることである。通達は改正の趣旨を、所得税法等の一部を改正する法律(令和8年法律第12号)等の施行に伴い既往の取扱いを整備したものだと記している。
国税庁、特定生産性向上設備の即時償却・税額控除の取扱いを新設 取得価額要件は圧縮記帳後の金額で判定
国税庁は9月4日付の法令解釈通達(課法2-19ほか1課共同)で「租税特別措置法関係通達(法人税編)」を改正し、青色申告書を提出する法人が特定生産性向上設備等を取得した場合の特別償却・税額控除の制度について5項目(措置法通達42の12の7-1〜42の12の7-5)を新設した。添付の改正概要では、本制度の取得価額要件(160万円、120万円、1,000万円、70万円以上)を判定する際、圧縮記帳の適用を受けた資産は圧縮後の金額で判定すると明記した。
記事を読むたたむ
160万円以上または120万円以上かどうかの判定では、機械及び装置の本体と同時に設置し本体と一体になって使う附属機器がある場合、その附属機器を含めて判定できる。委託先へ貸与した設備も、専らその法人のための製品の加工などに使うものであれば、その法人の事業に使ったものとする。この制度は、一定の規模以上の設備投資について即時償却と税額控除の選択適用を認めるもので、2026年7月31日から2029年3月31日までに産業競争力強化法に基づく経済産業大臣の確認を受け、確認を受けた日から5年を経過する日までに取得して国内の事業に使うことなどを要件としている。税額控除は取得価額の7%(建物・建物附属設備・構築物は4%)で、控除税額は調整前法人税額の20%が上限となる。
国税庁、令和9年度予算6,570億4,700万円を要求 職場環境整備・安全対策経費は2.6倍、酒類業振興は2.4倍
国税庁は8月31日、令和9年度予算の概算要求額を6,570億4,700万円と公表した。令和8年度当初予算の6,390億400万円から180億4,300万円増え、対前年度比102.8%となる。
記事を読むたたむ
総額のうち一般経費の概要として9項目を示し、「職場環境整備・安全対策経費」が180億6,600万円で262.2%、「酒類業振興事業経費」が53億2,200万円で241.7%(全額が「強く豊かな日本」投資枠)、「酒類総合研究所経費」が16億5,900万円で163.1%、「納税者利便向上経費」が36億2,000万円で130.1%、「庁局署一般経費」が660億2,500万円で106.3%だった。「税務大学校経費」は18億1,800万円で101.2%、「国税不服審判所経費」は1億6,000万円で99.2%、「国際化対策経費」は11億9,600万円で97.7%、「税制改正関係経費」は20億5,800万円で90.0%となった。このほか酒米の安定調達に向けた酒蔵支援強化に必要な経費を一部事項要求としている。
厚労省、交際費課税特例の延長を要望 飲食費1人1万円基準も見直し対象
財務省は9月1日、厚生労働省の令和9年度税制改正要望21項目を掲載し、交際費課税の特例措置について、飲食費の金額基準を含めて適用要件を見直したうえで適用期限を延長する要望を示した。見直しの対象は、交際費等から除かれる飲食費の金額基準(1人当たり1万円以下)と、資本金の額等が100億円以下の法人が支出する飲食費(社内接待費を除く)の50%損金算入、中小企業に限る年800万円までの全額損金算入の特例である。
記事を読むたたむ
中小企業はいずれかを選択する。厚生労働省が8月31日に公表した「令和9年度 主な税制改正要望」は、800万円までの全額損金算入の適用期限の延長を中小企業庁との共同要望としている。要望資料は物価高騰の影響等を踏まえて見直すとし、新たな基準は示さず、平年度の減収見込額は精査中とした。同資料は、飲食店等の生活衛生関係営業における需要の創出を政策目的に挙げている。経済産業省も同日掲載の要望で「交際費の課税の特例(中小法人における損金算入の特例)措置の延長」を別項目として掲げている。
国交省、税制改正要望34項目 住宅登記特例は床面積40平方メートルへ
財務省は9月1日、国土交通省の令和9年度税制改正要望34項目を掲載し、住宅・不動産分野で登記特例や空き家特例の拡充・延長を示した。住宅用家屋の保存登記、移転登記、抵当権設定登記の軽減措置は、適用期限を令和11年3月31日まで2年延長し、床面積要件を50平方メートル以上から40平方メートル以上へ緩和する一方、令和10年1月1日以降に災害レッドゾーン内で新築された住宅は対象外とする要望である。
記事を読むたたむ
被相続人の住まいを相続して譲渡した場合の3,000万円(相続人3人以上は2,000万円)特別控除は4年延長し、築年要件の緩和、相続・遺贈と同視し得る民事信託契約の終了に伴い取得した場合の対象化、確認書手続きの円滑化を盛り込んだ。住宅性能証明書類は有効期間を2年から10年などへ延ばす合理化を求めている。新築マンションの投機的取引を抑制する方策について必要な検討を行い所要の措置を講じることと、住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置等への所要の措置も列挙した。要望資料は各項目について共同要望省庁と、新設・拡充・延長の別も示している。
国税庁、令和8年分「年末調整のしかた」を掲載 基礎控除は本則62万円に最大42万円の特例加算
国税庁は8月31日、令和8年分「年末調整のしかた」を同庁サイトに掲載した。冊子は、令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等が原則として令和8年12月1日に施行され令和8年分以後の所得税に適用されるため、令和8年12月に行う年末調整など、令和8年12月以後の源泉徴収事務に変更が生じると説明している。
記事を読むたたむ
所得税法上の本則の基礎控除額は58万円から62万円に引き上げられ、令和8・9年分は合計所得金額に応じて最大42万円を加算した額(最大104万円)となる。給与所得控除の最低保障額は65万円から74万円に、家内労働者等の必要経費の最低保障額は65万円から69万円に引き上げられた。扶養親族と同一生計配偶者の所得要件は合計所得金額58万円以下から62万円以下(給与収入のみの場合123万円以下から136万円以下)に改正された。令和8年11月までの源泉徴収事務に変更はなく、12月の年末調整で引上げ後の基礎控除額と新しい給与所得控除後の金額の表により年税額を計算し、改正前の源泉徴収税額表で計算した税額と精算する。改正で新たに扶養親族等の要件を満たす親族がいる場合は、扶養控除等(異動)申告書等の提出が必要になる。23歳未満の扶養親族を有する場合の一般生命保険料控除は、令和8・9年分の適用限度額が4万円から6万円になった。
財務省、令和9年度税制改正要望を取りまとめ 府省庁別資料と見直し一覧を掲載
財務省は9月1日、令和9年度税制改正に向けた各府省庁の要望事項一覧表と、既存租税特別措置の見直し事項一覧を同省サイトに掲載した。府省庁別の要望は、経済産業省48件、国土交通省34件、厚生労働省21件、金融庁20件、農林水産省19件などで、内閣府から個人情報保護委員会までの各府省庁ページに項目名と税目、要望のPDFを載せている。
記事を読むたたむ
一覧表は各項目を「単独要望の事項」「共同要望で主管省庁となる事項」「共同要望で主管省庁ではない事項」に分けて掲げている。見直し事項一覧では、こども家庭庁が主管し金融庁が共同で掲げる「直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置の廃止」、農林水産省が単独で掲げる東日本大震災の被災者が建造又は取得した漁船に係る登録免許税免税措置と契約書の印紙税非課税措置の廃止、経済産業省が主管し総務省・農林水産省・国土交通省が共同で掲げる認定特別事業再編計画等に基づき行う登記の税率軽減の見直しを載せた。結婚・子育て資金の一括贈与について、こども家庭庁の見直し事項資料は、令和9年3月31日の適用期限の到来をもって廃止するとともに、同日までに拠出された金銭等には引き続き本措置を適用できるとしている。
免税事業者からの仕入れ、10月から控除割合80%→70% 個人事業者は令和9年分から3割特例
国税庁は、免税事業者等からの課税仕入れに係る仕入税額控除の経過措置について、令和8年度税制改正で適用期限を2年間延長したうえで控除できる割合を見直したとしている。控除割合は令和8年10月1日から仕入税額相当額の80%が70%へ下がり、以後は令和10年10月1日から50%、令和12年10月1日から30%となる。
記事を読むたたむ
同庁はこれを「7・5・3割控除」と呼び、一のインボイス発行事業者以外の者からの課税仕入れの合計額が、その年または事業年度で税込み1億円(改正前は10億円)を超える場合、超えた部分には適用できないとしている。この基準額は令和8年10月1日以後に開始する課税期間から適用される。小規模事業者向けの2割特例は、令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日の属する各課税期間に適用される。同庁は、個人事業者については令和9年分・令和10年分の申告で、納付税額を売上税額の3割とする3割特例を適用できるとしている。3割特例の主な要件は、個人事業者であること、基準期間の課税売上高が1,000万円以下であること、インボイス発行事業者の登録を受けていることで、申告は一般課税か簡易課税による。
免税事業者からの仕入れ、10月から控除割合が80%から70%へ 2割特例は9月30日を含む課税期間まで
免税事業者等からの課税仕入れに係る仕入税額控除の経過措置は、平成28年改正法附則に基づき、令和8年10月1日から控除割合が仕入税額相当額の80%から70%へ下がる。同日以後に開始する課税期間では、一の免税事業者等から行う対象の課税仕入れの合計額の基準が税込10億円から1億円へ下がる。
記事を読むたたむ
国税庁は「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A」問113(令和8年4月改訂)で、経過措置の期間と割合を80%・70%・50%・30%の4段階で示している。小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置(2割特例)は、令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日の属する各課税期間に適用される。適用に事前の届出は不要で、消費税の確定申告書に適用を受ける旨を付記する。
経産省、令和9年度税制改正要望 事業承継・中小賃上げ税制の抜本見直しを掲げる
経済産業省は8月31日、令和9年度税制改正要望を公表し、中小企業の「稼ぐ力」強化として事業承継税制と中小企業向け賃上げ促進税制の抜本見直しを要望した。同省は今後5年間を重点期間と位置づけ、2040年度に「国内設備投資額250兆円」の実現を目指すとしている。
記事を読むたたむ
事業承継税制は、適用期限到来後のあり方について令和9年度税制改正で結論を得るとした令和8年度与党税制改正大綱を踏まえ、事業承継を契機に「稼ぐ力」強化に取り組む中小企業等を後押しする措置へ抜本的に見直すとした。賃上げ促進税制は、一人当たりの賃金の増加につながるよう「全雇用者の給与総額」や賃上げ水準の要件等を抜本的に見直すとしている。このほか中小企業経営強化税制の拡充、中小企業軽減税率と中小企業投資促進税制の見直したうえでの延長、事業ポートフォリオ転換・強化促進税制の創設を挙げた。減価償却資産では、10万円未満の取得時全額損金算入と10万円以上20万円未満の3年均等損金算入について、物価上昇等を踏まえた基準額の見直しを求めている。地域経済の項目では、エッセンシャルサービス事業者向けの特例措置の創設と、中小企業防災・減災投資促進税制の拡充等を挙げた。国税・地方税の要望書は、整い次第掲載するとしている。
金融庁、令和9年度税制改正要望 NISA非課税枠1,800万円の当年中復活を求める
金融庁は8月31日、令和9年度税制改正要望を公表し、NISAの非課税保有限度額1,800万円を売却した年のうちに復活させる措置などを求めた。要望は「資産運用立国」の推進、子育て世帯への支援、金融イノベーションの推進の3本柱で構成する。
記事を読むたたむ
資産運用立国では、NISAの利便性向上として、つみたて投資枠における要件の整備を継続要望に挙げた。あわせて、銀行等の投資専門子会社による中小企業への出資に関する特例措置を、経済産業省との共同要望として掲げた。金融所得課税の一体化としては、金融商品に係る損益通算範囲の拡大を、経済産業省・農林水産省との共同要望に含めた。子育て世帯への支援では、生命保険料控除制度の拡充の恒久化等を、農林水産省・厚生労働省・経済産業省との共同要望とした。金融イノベーションの推進では、特定信託受益権(信託型ステーブルコイン)に係る所要の措置を求めた。同庁は現状認識として、令和5年度税制改正でNISAの抜本的拡充・恒久化が行われ、令和8年度税制改正でつみたて投資枠の年齢要件の撤廃など制度の充実が図られたとしている。
こども家庭庁、令和9年度税制改正要望に新規2件 結婚・子育て資金の一括贈与は令和8年度限り
こども家庭庁は8月31日、公式サイトに令和9年度税制改正要望の概要を掲載し、新規要望事項として「こどもとともに成長する企業(仮称)」認定制度の創設に伴う税制上の所要の措置と、家事支援サービスやベビーシッター等の利用に要する費用に係る所得税・個人住民税の措置の2件を挙げた。拡充・延長事項等では、ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業等に係る非課税措置の延長等、介護保険制度等の見直しに伴う措置、障害福祉報酬改定に伴う措置の3件を求めた。
記事を読むたたむ
認定制度は企業のこどもまんなか施策を多軸的に評価するもので、同庁は特に中小企業者では人的リソースの制約から取組が進みにくいとしている。家事支援サービスの措置はこども家庭庁・経済産業省・厚生労働省の共同要望で、ベビーシッターを含む認可外保育施設や家事支援サービスの利用に要する費用が対象となる。同庁は、価格の高さや心理的抵抗感等で利用が限定的だとし、子育てや介護等による離職の防止を措置の目的に挙げた。介護保険制度等の見直しに伴う措置は相続税・贈与税を含む広範な税目に及び、農林水産省・厚生労働省との共同要望である。資料には注記として、直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について「令和8年度限り」と記された。
令和7年度の新規発生滞納9,935億円 相続税は613億円で24.8%増
国税庁が8月27日に公表した令和7年度の新規発生滞納額は9,935億円で、前年度から10億円(0.1%)増えた。税目別では消費税が5,172億円(2.4%減)で全体の過半を占め、相続税は613億円で24.8%増えた。整理済額は9,802億円(3.3%増)で、年度末の滞納残高は9,847億円(1.4%増)となった。
日税連、令和9年度税制改正建議書を関係省庁へ提出 重要項目は9件
日本税理士会連合会は8月27日、令和9年度税制改正建議書を関係省庁へ提出した。重要建議項目は9件で、取引相場のない株式の評価の適正化、法人版事業承継税制(一般措置)に代わる贈与税・相続税の猶予制度の創設、消費税の複数税率制度の廃止と中低所得者支援の直接給付化などを挙げた。
記事を読むたたむ
主な提出先は財務相、財務省主税局長、国税庁長官、総務相、総務省自治税務局長、経済産業相、中小企業庁長官の7者である。このほか、相続等で取得した非上場株式を発行会社へ譲渡した場合の所得税非課税化、中小企業者等の法人税率の特例の延長、少子化対策の税制面での検討を求めた。
国税庁、滞納残高9,847億円 発生額は前年度比0.1%増
国税庁は8月27日、令和7年度の新規発生滞納額が9,935億円と前年度比10億円(0.1%)増え、年度末の滞納残高が9,847億円と133億円(1.4%)増えたと公表した。整理済額は9,802億円で315億円(3.3%)増え、徴収決定済額89兆7,949億円の約98.9%は滞納なく納付された。資料は、納税コールセンター対象114万8千者の72.2%が完納したことや、接触方法の予測と整理事績の要約にAIを使う取組も示した。
国税基幹システム更改まで1カ月 9月24日切替でe-Taxは19日から利用停止
国税庁は9月24日に国税システムを更改する。これに伴いe-Taxは9月19日0時~24日8時30分と26日終日が利用できない。
記事を読むたたむ
一部の書面申告書や申請・届出書、法定調書の様式が新しくなり、申告書は控用廃止・原則白黒化、納付書と所得税徴収高計算書も新様式になる。従来8桁の「整理番号」欄は13桁の「お問い合わせ番号」欄に変わって通知等に印字され、処分通知等の電子交付は対象を広げて個別同意から一括同意方式へ変わる。e-Taxの接続先は固定IPアドレスから動的IPアドレスへ移行し、使用漢字はJIS第1~4水準のみとなる予定である。
税理士被災で関与先の申告等が困難な場合も個別延長を申請可 国税庁が災害手続を案内
国税庁の災害関連FAQは、税理士が交通・通信・電力の遮断、関与先から預かった帳簿書類の滅失、申告書作成データの破損などで申告等が困難になった場合も、関与先法人が期限の個別指定を申請できると案内している。申請はやむを得ない理由がやんだ後の相当期間内に行い、延長は理由がやんだ日から2カ月以内。e-Taxで申請でき、単なる資金不足は対象に含まれない。
国税庁、非上場株評価で規模別区分の廃止を提示 収益重視のインカムアプローチを主軸候補に
国税庁は8月20日、「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」の第5回会議資料を公表し、これまでの議論を踏まえた見直しの方向性を示した。評価方式間のかい離が規模の異なる企業間の不公平と租税回避スキームを招いているとして、規模別の区分を廃止し、広範の企業を共通の評価方式で評価することを提起。
記事を読むたたむ
類似業種比準方式は理論的根拠や実証的裏付けがないとして存置は困難ではないかとし、継続企業には清算を前提とした「時価」ではなく継続を前提とした「簿価」を用いるべきではないかとした。そのうえで企業の収益力を重視するインカムアプローチを評価の主軸とすべきではないかとし、仮に残余利益方式(簿価純資産に数年分の超過収益を加減)を採用した場合の評価方法のイメージを示した。純資産価額方式は原則的評価方式ではなく特定の評価会社向けの方式へ位置付ける案、配当還元方式は特例的評価方式の趣旨を貫徹できるよう適用株主の範囲を整理したうえで存置する案を提示。租税回避スキームへの対応として、完全支配関係にあるグループ法人のグループ全体での評価、非経常的な損益を除いた正常利益による評価、株主構成の操作で最大約98%の圧縮を行う事例への対応も挙げた。
所得税等の確定申告、e-Tax利用が77%に 会場申告は1割を下回る
財務省は広報誌「ファイナンス」8月号で、国税庁がまとめた令和7年分の所得税等・消費税・贈与税の確定申告状況を特集した。所得税等の申告人員2,353万人のうちe-Taxによる申告は1,814万人(前年比4.8%増)で利用割合は77.1%となり、自宅からのe-Tax申告949万人の半数以上をスマートフォンによる申告497万人(同21.8%増)が占めた。確定申告会場で申告した人は218万人(同12.9%減)と申告人員全体の1割を下回り、マイナポータル連携の利用者は408万人(同31.7%増)に拡大した。
国税基幹システム更改まで1カ月強 9月24日切替でe-Taxは19日から利用停止
国税庁は9月24日に国税システムを更改する。これに伴いe-Taxは9月19日0時~24日8時30分と26日終日が利用できず、申告書は控用廃止・原則白黒化、納付書と所得税徴収高計算書も新様式になる。通知等には13桁の「お問い合わせ番号」が印字され、処分通知等の電子交付は対象を広げて一括同意方式へ変わる。
インボイス経過措置、仕入税額控除は10月1日から70% 1者上限も1億円に
国税庁の2026年4月改訂Q&A問113によると、免税事業者等からの課税仕入れで控除できる割合は10月1日から70%となり、2028年10月から50%、2030年10月から30%へ段階的に下がる。2026年10月1日以後に始まる課税期間は、同一の免税事業者等からの仕入れに使える経過措置の上限も税込10億円から1億円へ縮小する。国税庁の税制改正特集は、2割特例終了後の個人事業者について2027・2028年分の3割特例を案内している。
国税庁、熊本地震の被災事業者に消費税の届出特例 課税方式の変更やインボイス登録取消しを指定日まで受け付け
国税庁は8月12日、令和8年熊本地震の被災事業者に適用する消費税の届出特例の期限「指定日」を定める告示(国税庁告示第22号)を出し、リーフレットで手続きを案内している。特例では、課税事業者や簡易課税制度の選択(不適用)の届出を指定日まで受け付けて被災日を含む課税期間から適用できるほか、基準期間の課税売上高1,000万円以下のインボイス発行事業者は登録の取消しも求められる。
記事を読むたたむ
対象は地域指定を受けた八代市・宇土市・宇城市・氷川町に納税地のある事業者に限らず、個別に期限延長を受けた事業者やその他の被災事業者も含み、届出書の参考事項欄に「熊本地震の被災事業者」である旨を記載する。
国税庁、税理士試験の申込45,954人 簿記論は前年比4.8%増
国税庁が公表した第76回税理士試験の申込者数によると、受験申込者は45,954人で、前年より437人増えた。科目別の延べ申込は72,231人で、簿記論は26,001人と前年比104.8%、財務諸表論は20,428人と同93.4%となり、方向が分かれた。
国税庁、税理士試験の申込45,954人 簿記論は前年比4.8%増、税理士法人は日税連集計で5,319
国税庁が公表した第76回税理士試験の申込者数によると、受験申込者は45,954人で、前年より437人増えた。科目別の延べ申込は72,231人で、簿記論は26,001人と前年比104.8%、財務諸表論は20,428人と同93.4%となり、方向が分かれた。日本税理士会連合会の7月末現在の集計では、税理士登録者は82,310人、税理士法人は5,319(うち主たる事務所3,149)である。
税理士試験の受験申込者数が4万5954人、前年から437人増加
国税庁が公表した令和8年度(第76回)税理士試験の受験申込者数は4万5954人(前年比101.0%)で、前年の4万5517人から437人増えた。科目別の延べ申込者数は7万2231人(同100.7%)で、11科目のうち前年を下回ったのは財務諸表論の2万428人(同93.4%)だけであり、最も多い簿記論は2万6001人(同104.8%)だった。
記事を読むたたむ
試験地別では熊本県(会場はグランメッセ熊本)の申込者数が1008人で、気象庁が最大震度7を観測した7月28日の令和8年熊本地震を受け、国税審議会は7月29日、同会場の試験を延期し10月下旬以降に再試験を実施する予定だと通知した。
給付付き税額控除の基本方針を閣議決定 食品1%は2027年4月から2年間
政府は8月5日、「給付付き税額控除」の制度導入の基本方針を臨時閣議で決定した。基本方針は、軽減税率対象の飲食料品(国税庁の説明では持ち帰り等が対象で店内飲食は対象外)の消費税率を2027年4月1日から2年間1%とし、「所得に連動したきめ細かな給付」の本格導入は2029年度と明記した。税率1%相当分の範囲内で所得に連動した給付を2027年度に先行導入するほか、仕入税額控除の還付を受けられない農業従事者等や外食産業への資金繰り支援等の予算措置の検討も盛り込んだ。
【熊本地震】国税庁が4市町の申告・納付期限を自動延長 地域外は個別申請で対応
国税庁は8月4日、令和8年熊本地震を受け、熊本県八代市・宇土市・宇城市・八代郡氷川町に納税地のある個人・法人について、7月28日以降に到来する全税目の申告・納付等の期限を自動的に延長すると公表した(地域指定・官報告示は近日中の予定)。延長後の期限は、被災者の状況に配慮しつつ今後検討するとしている。指定地域外の納税者も、被災により申告・納付ができない場合は所轄税務署への申請で個別に期限延長を受けられ、県税など地方税の減免・猶予は熊本県の相談窓口で確認する。
【熊本地震】税務は地域指定告示を確認 個別延長・納税猶予を案内の入口に
令和8年熊本地震を対象に申告・納付期限を一括延長する地域指定の告示が出ているかは、国税庁の災害関連ページで確認したい。一般制度として、災害で期限内に手続できない場合の個別延長申請と納税の猶予があり、所得税は雑損控除と災害減免法のいずれか有利な方を選択できる。対象・期限を断定せず、国税庁の当該地震向け告知か所轄署で確認してから案内し、県税など地方税の減免・猶予は熊本県の相談窓口で確認する。