10月1日、セイコーエプソン株式会社の連結子会社であるエプソン販売株式会社(東京都新宿区)が、社名を「エプソンジャパン株式会社」(英文名:EPSON JAPAN CORPORATION)に変更した。3月26日の臨時株主総会で、定款の一部変更を決議していた。
今回の社名変更は、セイコーエプソン株式会社が3月13日に発表した長期ビジョン「ENGINEERED FUTURE 2035」と中期経営計画Phase1の実現に向け、日本市場における顧客の課題の解決策を創出・提供するソリューションカンパニーとしての位置付けを明確にするもの。
今後は、エプソンの「省・小・精」の技術・思想や調達力・開発力に加え、地域連携や異業種との共創を通じて培った知見を生かし、パートナーと共に課題の解決策を創出し、全国へ展開していくとしている。新社名は10月1日から順次適用し、移行期間中は一部に旧社名が残る場合があるという。
同社は設立以来、日本市場でエプソン製品の販売を中心に事業を展開してきたが、会計ソフトの分野でも歴史が長い。1977年にエプソンが会計事務所専用コンピュータを発売して以来、50年近く会計事務所と顧問先企業の会計業務を支えてきた。2025年7月に会計システム「R4シリーズ」を「エプソンの会計シリーズ」に刷新し、財務会計や給与計算、法人税・相続税の申告などのソフトを順次発売した。事業環境の変化や顧客ニーズの多様化を踏まえ、製品の提供にとどまらず、現場に寄り添いながら顧客と共に課題解決を実現する体制への変革を進めている。