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国税庁は10月30日、法人税基本通達と所得税基本通達の一部改正案を公表し、11月28日まで意見を募集している。絵画や彫刻、工芸品などの美術品等のうち、減価償却資産から除く「時の経過によりその価値の減少しない資産」と扱う金額の基準を、取得価額が1点100万円以上から200万円以上に引き上げる（時の経過によりその価値が減少することが明らかなものを除く）。

1点200万円未満の美術品等は、時の経過によりその価値が減少しないことが明らかなものを除き、減価償却資産と扱う。古美術品など歴史的価値や希少価値を有し代替性のないものの扱いは変えない。

国税庁の改正案の概要によると、100万円の基準は、評価の確立していない新鋭作家のデビュー作が1点60万円から80万円で取引される実態や、市場で一定の評価を得られる作者かどうかは一般に作品の価格が100万円を超えるかで評価できるという専門家の意見などを踏まえ、「金額的重要性」も考えて設けたもの。今回は文化庁から、新鋭作家の作品の取引価格などの調査データの提出とともに基準を200万円に引き上げる要望を受け、検討した結果、今の基準は取引の実態と乖離していると認めたとしている。

改正後の扱いは2027年1月1日以後に取得する美術品等に適用し、それより前に取得したものは従来どおりとする。法人では、同日前に取得した1点100万円以上の美術品等で、改正後の基準では減価償却資産となり、同日以後最初に開始する事業年度（適用初年度）に事業の用に供しているものは、適用初年度から減価償却資産と扱うことを認め、その場合は適用初年度開始の日に取得したものとし、同日に事業の用に供したものとする（適用初年度に事業の用に供したものを除く）。所得税基本通達も同様に改め、個人では、2027年1月1日に有する美術品等のうち、改正後の基準で減価償却資産と扱われる1点100万円以上のものを同日から減価償却資産と扱うことを認め、その場合は同日に取得し、事業の用に供したものとする。

• 「法人税基本通達の制定について」（法令解釈通達）ほか1件の一部改正（案）に対する意見公募手続の実施について e-Govパブリック・コメント・2026年10月30日
• 「法人税基本通達の制定について」（法令解釈通達）ほか1件の一部改正（案）に対する意見公募手続の実施について（意見公募要領・改正案の概要） 国税庁
• 別紙（新旧対照表） 国税庁

国税庁は10月30日、「令和7事務年度 法人税等の申告（課税）事績の概要」を公表した。令和7年4月1日から令和8年3月31日までに終了した事業年度の申告で、令和8年7月31日までにあったものを集計したもの（令和7年3月31日までに終了した事業年度の申告のうち、災害等による申告の期限の延長で令和7年8月1日から令和8年7月31日までにあったものも含む）で、法人税の申告件数は327万件、申告所得金額の総額は118兆9,000億円、申告税額の総額は21兆9,962億円だった。

前年度と比べると、申告所得金額は16兆5,619億円（16.2％）、申告税額は3兆2,823億円（17.5％）増え、ともに6年連続の増加となった。国税庁は、申告所得金額と申告税額の総額、対前年の増加額がいずれも過去最高を更新したとしている。

参考計表によると、黒字の申告の割合は37.3％で前年度より0.8ポイント上がり、黒字申告1件当たりの所得金額は9,745万5,000円（前年度比111.9％）だった。法人税申告のe-Tax利用率は91.8％、財務諸表などの添付書類までe-Taxで送った割合（ALL e-Tax率）は70.3％で、国税庁は、e-Taxで出すCSV形式の財務諸表データを画面の案内に沿って数回のクリックで作れる簡易作成ツールの開発・公開を予定しているとした。

• 令和7事務年度 法人税等の申告（課税）事績の概要 国税庁・2026年10月30日
• 令和7事務年度 法人税等の申告（課税）事績の概要（PDF） 国税庁・2026年10月30日

外国人旅行者等向けの消費税の免税店（輸出物品販売場）制度は、令和7年度税制改正により11月1日にリファンド方式へ移行した。国税庁の特設サイトとQ&A（リファンド方式・概要編、2026年11月改訂）によると、免税店は免税対象物品を税込価格で販売し、販売の情報（購入記録情報）と、購入者が購入日から90日以内（購入日の翌日から数えて90日目まで）の出国時に税関の確認を受けたことを示す情報（税関確認情報）を保存することで免税の適用を受け、その確認の後に消費税相当額を購入者に返金する。

11月1日以後に行う免税対象物品の販売から適用される（Q&Aは、継続して適用している売上計上基準に従って11月1日午前0時から1時までの販売を10月31日分の売上げに計上する場合は、その販売を旧制度に基づく免税販売手続により行って差し支えないとしている）。一般物品と消耗品の区分、消耗品の購入上限額（同一の免税購入対象者につき同一店舗1日当たり、税抜50万円）、特殊包装などの要件も廃止された。

移行の際の許可について、Q&Aは、10月31日に一般型または手続委託型の許可を受けている販売場は11月1日に新制度の一般型の許可を受けたものとみなされ、改めて申請書等を出す必要はないと説明している。臨時販売場を設置しようとする事業者の承認も同じように引き継がれる。一方、販売場の許可や、臨時販売場を設置しようとする事業者の承認を受けた事業者のうち、10月31日までに「輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の届出書」を出していない（免税販売手続の電子化に対応していない）ものは、同日をもって許可や承認の効力を失う。電子化への対応にかかわらず、閉店する場合や免税販売手続を行わなくなる場合は「輸出物品販売場廃止届出書」の提出が要る。免税販売手続の委託の有無や購入記録情報の提供の方法など、これまで許可等を受けていた事項（臨時販売場の名称・所在地・設置期間などの承認や届出の事項、承認免税手続事業者・承認送受信事業者の事項を含む）が変わる場合は「輸出物品販売場等変更届出書」を遅滞なく出し、輸出物品販売場や免税手続カウンターの所在地を移転する場合は移転する日の前日までに出す必要がある。販売場を廃止して新たに設置する場合は、廃止する販売場の「輸出物品販売場廃止届出書」を出し、新しい販売場について改めて許可を受ける必要がある。免税手続カウンターは、既存のカウンターを廃止して新設する場合は「承認免税手続事業者不適用届出書」を出したうえで、既存のカウンターとは別に新たに設ける場合も、新しいカウンターについて「承認免税手続事業者承認申請書」を出して改めて承認を受ける必要がある。

経理の処理では、販売した課税期間と税関確認情報を保存した課税期間が異なる場合、販売した期に課税売上げとし、保存した期に免税売上げとする処理を継続的に行っていれば認められる。その際は、保存した期に売上げに係る対価の返還等があったものとして処理するか、その期の課税売上げの合計額から販売した期に課税売上げとした金額を控除する。国税庁は11月1日、特設サイトの「輸出物品販売場制度に関する申請書等の様式」を更新し、許可申請や「輸出物品販売場等変更届出書」「輸出物品販売場廃止届出書」などの手続の様式を掲載した。

• 輸出物品販売場制度のリファンド方式への見直し 国税庁・2026年7月8日
• 輸出物品販売場制度に関するQ＆A（リファンド方式・概要編）（令和8年11月改訂） 国税庁・2026年4月1日

国税庁は10月22日、令和8年分の年末調整控除申告書作成用ソフトウェア（年調ソフト）について、動作に影響する事象を確認し、原因の調査と対応を進めていると公表した。扶養親族等の年齢が23歳未満で、その扶養親族等について「他の所得者の控除対象」を「はい」とし、令和8年分の所得の見積額が62万円超である場合に、「扶養控除等（異動）申告書」画面で扶養親族の合計所得金額を入力できず、所得の見積額がソフトの仕様上0円として設定される。

その結果、扶養親族を有していない（例えば「特定親族」に該当している場合など）にもかかわらず、23歳未満の扶養親族を有する旨の所得金額調整控除申告書や保険料控除申告書を作成でき、所得金額調整控除額や生命保険料控除額が過大となる場合があるとしている。所得金額調整控除申告書と保険料控除申告書（XML）の合計所得金額（見積額）も0円となる。

国税庁は、この挙動を修正して11月中旬頃に再リリースする予定。Android端末で「書面出力」を選ぶと画面が暗くなり、作成した控除申告書のPDFを閲覧できない不具合も同じ時期に修正する予定で、それまでは「電子データで出力する」を選び、メールに連携されたPDFを保存して確認する方法を案内している。

• 令和8年分年調ソフトに関する事象について 国税庁・2026年10月22日
• 年末調整手続の電子化に向けた取組について 国税庁・2026年10月22日

経済産業省は、対象設備の取得価額の合計が35億円以上（中小企業者等は5億円以上）となる大規模な設備投資に即時償却か税額控除を認める「大胆な投資促進税制（特定生産性向上設備等投資促進税制）」の案内ページに、Q&A集と、申請書類に添付する申請前のチェックシートを新たに掲載した（掲載の日は示されておらず、ページの最終更新日は10月22日）。Q&A集は、投資計画は最初の確認申請の前に公認会計士か税理士の事前確認を受けてから経済産業局へ申請する流れだと説明し、会計監査人や顧問税理士が事前確認を行うことにも「特に制限はありません」と答え、社内の有資格者が行ってもよいとした。

投資計画の目的や設備の種類・用途を変える場合は変更確認申請が要るが、この申請では事前確認は要らず、価額・量・設置場所・取得時期の変更だけなら変更申請は不要で事後照合の中で報告する（2029年4月1日以後に変更の確認を受けた設備は対象にならない）。

同省のパンフレットによると、この税制は国内投資の拡大を通じて企業の「稼ぐ力」を高め、賃上げを含めた好循環をつくるため、高付加価値化に向けた大胆な設備投資を促す目的で創設された。投資利益率が年平均15％以上などの投資計画について経済産業大臣の確認を受け、確認の日（投資計画を変更しても、当初から記載した設備は当初の確認の日）から5年以内に取得して事業に使った設備は、原則として即時償却か税額控除7％（建物・建物附属設備・構築物は4％、控除の上限は法人税額の20％）を設備ごとに選べる（所有権移転外リース取引で取得した設備は税額控除だけ）。確認を受けられるのは2029年3月31日まで。

Q&A集は、申請から確認書の発行まで概ね30日程度（休日等と補正にかかる日数を除く）かかり、設備の取得等の後に確認書が出た場合は税制を適用できないとして、余裕をもった申請を求めている。設備を取得して事業に使った後は、事業年度ごとに、その年度の末までに事後照合を経済産業局に申請し、交付される証明書を確定申告書等に添付する。

• 大胆な投資促進税制（特定生産性向上設備等投資促進税制） 経済産業省・2026年10月22日
• 特定生産性向上設備等投資促進税制 Q＆A集 経済産業省
• 大胆な投資促進税制 パンフレット 経済産業省

財務省と国税庁は10月20日、政府税制調査会の「経済社会のデジタル化への対応と納税環境整備に関する専門家会合」（第5回）に、租税回避等への対応についての説明資料を示した。資料は、租税回避スキームには特定のプロモーターが標準化して多数の納税者に販売・提供しているものがあるとし、把握した例に、グループ法人税制等を用いて経済実態を伴わない多額の税務上の損失を作出するスキームを数十法人に販売した税理士法人などを挙げた。

国税庁は、専担部署の設置やスキーム情報の集約等で実態解明の取組を強化してきたが、探知、税務調査・課税処分、スキームに対するけん制の各局面で課題に直面しているとした。同じ資料は別の論点として、非居住者の日本での勤務等から生じる給与・役員報酬は一律20％の源泉徴収とされ、例えば高額の役員報酬では、国内で勤務する者が最高45％の累進課税、国外でリモート勤務する者が20％の源泉徴収のみ（特に居住地国が国外所得免除方式の場合）となり、税負担の不均衡が生じているとした。源泉徴収で国内の課税関係を完結させる骨格は維持しつつ対応を検討するとし、留意点として、全世界所得課税の国に居住している場合は居住地国において外国税額控除での調整が行われること、源泉徴収義務者の事務負担をふまえ簡素な制度設計とする必要があることを挙げている。この対応の具体的な内容や時期は示されていない。

• 【デ5－3】財務省国税庁説明資料（租税回避等への対応） 財務省・国税庁（内閣府 税制調査会）・2026年10月20日
• 第5回 経済社会のデジタル化への対応と納税環境整備に関する専門家会合（2026年10月20日）資料一覧 内閣府 税制調査会・2026年10月20日

高市首相は10月26日、首相官邸で第1回「サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議」を開き、「来週中を目途に、政府としての『緊急対策パッケージ』を取りまとめます」と述べた（10月26日の時点の発言で、11月2日からの週に当たる）。各大臣には、財政措置を含めて必要な対策の検討・調整を早急に進めるよう指示した。

企業などへの相次ぐサイバー攻撃で大規模な情報漏えいの被害が多数生じ、漏えいした情報を悪用した二次被害への不安が高まっていることを挙げている。

中小企業・小規模事業者に向けては、赤沢経済産業大臣に、「サイバーセキュリティお助け隊」を十分に活用できるよう体制や支援策の拡充を速やかに検討することと、相談窓口の抜本的な拡充をはじめとするプッシュ型での情報提供を求めた。被害を受けた企業などへの支援では、IPA（情報処理推進機構）や警察の相談対応を充実させ、民間機関や地方自治体との連携も強めて、どこに相談しても必要なサポートを得られる体制を整えるよう指示した。首相の発言では、お助け隊の拡充の具体策や緊急対策パッケージの詳細までは示されていない。

• サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議 首相官邸・2026年10月26日

経済産業省は10月27日、中小企業・小規模事業者向けの「サイバーセキュリティ特別相談窓口」を同日付で設置し、あわせてプッシュ型の情報提供を始めると発表した。我が国の企業などに対する相次ぐサイバー攻撃によって、大規模な情報漏えいの被害等が多数生じていることを踏まえたものとしている。

相談窓口は、各都道府県に設置されている「よろず支援拠点」と、独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）の「IT経営サポートセンター」に設けた無料の窓口で、中小企業からの相談を受け付ける。

情報提供は、全国の商工団体や金融機関、税理士といった支援機関を通じて、中小企業・小規模事業者にこうした取組をプッシュ型で届けていくとしている。問合せ先は中小企業庁で、窓口の設置と情報提供の全般は総務課、中小機構の窓口は総務課の機構班、よろず支援拠点の窓口は経営支援課、商工会・商工会議所を通じた情報提供は小規模企業振興課が受け持つ。発表には参考資料（PDF）が添えられている。

• 中小企業・小規模事業者向け「サイバーセキュリティ特別相談窓口」を設置します 経済産業省・2026年10月27日