今日の会計業界ニュース

会計連キックオフセミナー　本郷孔洋氏をはじめ、業界のトップランナーが多数登壇。会計連の活動方針を発表

実務経営ニュース・2026年8月号・Business Report

一般社団法人会計事務所連携協議会（会計連）は6月11日、ホテルニューオータニで「会計連キックオフセミナー」を開催した。参加者は約70名。会計連は有力会計事務所17社を発起人に設立され、代表は本郷孔洋氏（辻・本郷グループ）、会員事務所数は63社に上る。

15拠点・約２５０名規模の士業グループへ成長、「守り」の士業と「攻め」のコンサルで中小企業を伴走

実務経営ニュース・2026年8月号・SPECIAL INTERVIEW

ひかりアドバイザーグループは、税理士、会計士、司法書士などの各法人とコンサル会社が連携する15拠点・約250名規模の士業グループ。相続・事業承継・DX・人事まで領域を広げ、「守り」の士業と「攻め」のコンサルで中小企業を支援する体制を聞いた。

税理士法人チェスター、岡山事務所を開設

税理士法人チェスターは8月3日、岡山事務所の開設を発表した。相続税申告を主力に全国で拠点展開する同法人が、岡山県内に相談拠点を新設したもので、公式発表に所在地と連絡先を掲載している。

税理士法人チェスター・2026年8月3日

日本経営の平井氏、医業経営コンサル協会の副会長に就任

日本経営グループは、相談役の平井昌俊氏が日本医業経営コンサルタント協会の副会長に選任されたと発表した。定時総会と臨時理事会で選任され、任期は2028年6月の定時総会までとなる。

会計事務所: 税理士法人日本経営新着情報・2026年7月31日

財務省、米財務省と協調して円買い介入　円の過度な変動に対処

財務省は8月3日、米国東部時間7月31日に米財務省と協調して円買い介入を実施したと発表した。2025年9月の日米財務大臣共同声明に基づく措置で、最近見られた円の過度な変動や無秩序な動きに対処したと説明している。新たな共同声明の発表ではない。

財務省・2026年8月3日

首相、飲食料品の消費税率1%への引下げ方針を表明　2027年4月から2年間

高市首相は7月30日、飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間1%へ引き下げ、2029年4月の給付付き税額控除の本格導入に合わせて8%へ戻す方針を表明した。8月上旬までに政府・与党方針として決定できるよう党内の取りまとめを要請しており、制度の詳細は協議が続く。

首相官邸・2026年7月30日

会計事務所の動き

長田会計事務所、決算書分析の勉強会「未来そうぞう塾」を開催

長田会計事務所は7月31日、事務所主催の勉強会「未来そうぞう塾」で決算書の読み方を扱ったと発表した。実在企業の2期分の決算書を使い、個人分析、グループ討議、発表を通じて数値の変動と企業の背景・課題を読み解くプログラムを実施した。

長田会計事務所・2026年7月31日

G.S.ブレインズ、事業承継・M&A支援の新会社を設立

G.S.ブレインズグループは7月31日、事業承継・M&A支援の新会社設立を発表した。主担当50件超・関与100件超の実績を持つ専門家を迎え、後継者問題の解決から買収による成長まで一体で支援するとしている。

G.S.ブレインズ税理士法人・2026年7月31日

TACT高井法博会計事務所、30人参加のAI活用実践セミナーを開催

タクト経済研究所とTACT経営研究会は、TACTグループ中央研修センターでAI活用実践セミナーを開催した。30人が参加し、アライブ代表の三輪尚士氏を講師に、AIの基礎知識や業務での活用事例を学んだ。

税理士法人TACT高井法博会計事務所・2026年7月31日

アイユーコンサルティング、マレーシア現地3社と業務提携

アイユーコンサルティンググループは7月29日、マレーシアの現地専門企業3社と業務提携した。海外保険、不動産、法人設立・教育移住の機能を組み合わせ、移住前の税務整理から渡航後の生活・資産承継まで一体で支援するとしている。

税理士法人アイユーコンサルティング・2026年7月29日

DIGグループ、勤続5年表彰の記念食事会を開催

DIGグループは7月28日、全社ミーティングで勤続5年表彰を受けた職員の記念食事会を開いたと発表した。参加者は業務での試行錯誤や成長を振り返り、後輩育成や部署運営を担う人材の長期貢献をたたえた。

DIG税理士法人・2026年7月28日

さくら優和パートナーズ熊本本部、渋滞対策パートナーに登録

さくら優和パートナーズ熊本本部は7月28日、熊本県の「渋滞対策パートナー」への登録を発表した。時差出勤、テレワーク、効率的な訪問日程を通じて交通渋滞の緩和に取り組み、地域の登録事業者と活動を続けるとしている。

税理士法人さくら優和パートナーズ・2026年7月28日

ひかりアドバイザーグループ、120人超で職員会議を開催

ひかりアドバイザーグループは7月、札幌で職員会議を開き、オンラインを含む120人超が参加した。7月の新年度開始に合わせ、各法人代表が方針を説明し、グループ各社の近況共有と連携強化を図ったとしている。

ひかり税理士法人・2026年7月27日

プロゴ税理士事務所、自社株の簡易評価ツールを無料公開

プロゴ税理士事務所は7月18日、決算書の数値から年買法によるM&A簡易評価額と相続税評価の参考値を試算できる「自社株シミュレーター」を公開した。同業・同規模平均との比較機能も備え、登録不要で利用できるとしている。

プロゴ税理士事務所・2026年7月18日

会計事務所向けサービスの動き

freee、伊予銀系企業と中小企業の法改正対応を継続支援

freeeは7月31日、伊予銀行グループのデジタル支援会社と、地域企業向けの法改正情報提供を始めると発表した。毎月更新する無料ガイドと四半期ごとのオンラインセミナーを通じ、制度改正への理解と実務対応を後押しする。

freee株式会社・2026年7月31日

弥生、インボイス経過措置改正対応の「弥生27シリーズ」を10月16日発売

弥生は、インボイス制度の仕入税額控除の経過措置見直しに対応するデスクトップソフト「弥生27シリーズ」を10月16日に発売する。8月1日以降に弥生26シリーズを新規購入・登録した対象者には、9月以降オンライン更新で無償提供する。

弥生株式会社・2026年8月3日

TKC、海外子会社管理にQuickBooks Online仕訳連携を追加

TKCは7月30日、海外子会社管理システム「OBMonitor」にQuickBooks OnlineとのAPI仕訳連携機能を追加した。海外子会社の仕訳データを自動取得し、連結決算の早期化と内部統制の強化を支援するとしている。

株式会社TKC・2026年7月30日

ベター・プレイス、税理士との企業年金紹介提携が500件に

ベター・プレイスは7月29日、企業年金「はぐくみ企業年金」の紹介パートナーとなる税理士法人・事務所との提携が累計500件を超えたと発表した。4月の400件突破から3カ月で100件増えたとしている。

株式会社ベター・プレイス・2026年7月29日

kubellパートナー、社労士向けリアルイベント「社労士みらい博」を大阪で開催

kubellグループの株式会社kubellパートナーは7月28日、社労士向けリアルイベント「社労士みらい博 2026 in 大阪」を9月28日に開くと発表した。基調講演や実践事例、業務支援ツールの紹介、参加者交流を組み合わせ、参加費は無料としている。

株式会社kubell・2026年7月28日

マネーフォワードクラウド会計、販売管理クラウド「board」とAPI連携を開始

マネーフォワードは7月23日、「マネーフォワードクラウド会計」とヴェルクの見積書・請求書作成、販売管理クラウド「board」のAPI連携開始を発表した。boardの請求・支払データから売掛金・買掛金の仕訳データを自動で連携し、二重入力や入力漏れを防ぐとしている。

株式会社マネーフォワード・2026年7月23日

実務経営研究会の新着セミナー

セミナー新着

主要ニュース

会計事務所自身のBCPを点検　繁忙期の顧客データと業務継続に備える

日税連は税理士事務所等に適切な内部管理体制の整備を求め、関与先台帳、書類預かり一覧、情報管理チェックリストのモデルを示している。国税庁は、関与税理士が帳簿や申告書控えを失うと、その後の申告が困難になり、取引先や金融機関への照会による復元が必要になる場合があると説明する。中小企業庁のミラサポplusを手掛かりに、繁忙期の地震を想定して中核業務、顧客データの復旧手段、代替要員、顧問先への連絡順を事前に定め、訓練したい。

税理士事務所等の内部規律及び内部管理体制に関する指針日本税理士会連合会・2023年3月23日
No.8017 災害により帳簿等を消失した場合国税庁・2025年4月1日
強い組織をつくりたいミラサポplus（中小企業庁）

顧問先へ事業継続力強化計画を提案　認定後の支援策まで確認

中小企業庁のミラサポplusは「事業継続力強化計画」を中小企業向けの簡易なBCPと位置づけ、認定事業者に税制・金融支援と補助金加点があると案内する。同サイトは認定支援機関に税理士・税理士法人を挙げ、事業計画の策定・実行・フォローアップを支援内容としている。熊本県は商工会・商工会議所と市町村が小規模事業者の防災・減災を支える計画を認定しており、会計事務所は顧問先の災害リスク、初動、代替手段を整理し、地域支援につなげたい。

強い組織をつくりたいミラサポplus（中小企業庁）
認定支援機関ミラサポplus（中小企業庁）
事業継続力強化支援計画について熊本県・2025年3月12日

【熊本地震】資金繰りは5本柱を入口に　保証・貸付・返済条件を個別確認

経産省は7月29日、災害救助法適用地域の中小企業向けに、特別相談窓口、災害復旧貸付、別枠のセーフティネット保証4号、既往債務の返済条件緩和、小規模企業共済の災害時貸付を発表した。金融庁の一般要請も、融資書類の簡素化・迅速化と既存融資の条件変更を金融機関に求めている。制度ごとの対象地域、証明書、申込期限は一次ページで確認し、取引先被災の顧問先にも資金繰り表と既往債務一覧を準備してもらう。

令和8年熊本地震に伴う災害に関して被災中小企業・小規模事業者支援措置を行います経済産業省・2026年7月29日
災害等における被災者等支援について―金融上の措置要請― 金融庁・2026年7月15日
令和8年熊本地震に伴う災害に関して被災中小企業・小規模事業者支援措置を行いますミラサポplus（中小企業庁）・2026年7月29日

【熊本地震】税務は地域指定告示を確認　個別延長・納税猶予を案内の入口に

令和8年熊本地震を対象に申告・納付期限を一括延長する地域指定の告示が出ているかは、国税庁の災害関連ページで確認したい。一般制度として、災害で期限内に手続できない場合の個別延長申請と納税の猶予があり、所得税は雑損控除と災害減免法のいずれか有利な方を選択できる。対象・期限を断定せず、国税庁の当該地震向け告知か所轄署で確認してから案内し、県税など地方税の減免・猶予は熊本県の相談窓口で確認する。