今日の会計業界ニュース
2026年11月16日 13時05分更新(平日毎日更新)
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月刊実務経営ニュース最新号の注目記事(2026年11月号)
INTERVIEW
高生産性・高付加価値型事務所のバトンを次世代にしっかりと渡す
御堂筋税理士法人の取り組みに学ぶ
会計事務所の動き
税理士法人あさひ会計、山形県の「やまがたスマイル企業」で「ゴールドスマイル企業」の認定を受ける
ベンチャーサポートグループ、全国の拠点に在籍する国税OB約30名を集めた合同研修会を11月9日に開催 法人税務・相続税務の国税OB4名が座談会
ROLEUP税理士法人、東京国税局に約30年勤務した専門家の知見で企業の国際税務のリスクを診断するサービスを始める PE・移転価格・CFC・源泉所得税の4領域を横断的に検証
JGA税理士法人、企業ごとに経理の人とAIの分担を設計してAIエージェントを組む「AIエージェント経理」を12月1日に開始
うちはし税理士事務所、経営革新等支援機関推進協議会の「TOP100 2026」を受賞
ROLEUP、M&AのIT領域を担う専門チーム「ROLEUP Digital」を新設 ITのデューデリジェンスから買収後のシステム統合までを支援
日本経営グループのNKGRコンサルティング、M&Aでの不本意な売却を防ぎ、企業価値を磨き上げる新会社「リソース・ドライブ・コンサルティング」を設立
あいわ税理士法人、会計事務所の連携の枠組み「会計事務所ビジョンアライアンス(AVA)」の第2回出藍会を京都で開催 会合の時点で34都道府県・37事務所に
税理士法人クリアコンサルティング、11月1日付で五十嵐税理士事務所と経営統合し、新拠点「税理士法人クリアコンサルティング 赤坂 五十嵐税理士事務所」を開設
みらいコンサルティンググループ、札幌の社会保険労務士法人エンカレッジと人的交流を含む業務連携を開始
税理士法人石井会計、上中野支店(コンサルティングプラザ)を10月2日に開設
会計事務所向けサービスの動き

freee、「freee請求書 債権管理」の機能を Public API で公開 第1弾は入金消込の登録・解除と請求・入金データの取得、AIエージェント環境「freee-mcp」にも対応
freee株式会社・2026年11月13日
CPAエクセレントパートナーズ、11月16日付で社名を「FINAC株式会社」に変更 CPAラーニングなどの運営サービスも「FINAC」の名称へ(CPA会計学院は名称を継続)
FINAC株式会社・2026年11月13日
ヒューマンテクノロジーズ、「KING OF TIME データ分析」に研修の受講データを集めて研修時間を可視化する新機能「人材育成」をリリース
株式会社ヒューマンテクノロジーズ・2026年11月12日
kubellストレージ、法人向けオンラインストレージ「セキュアSAMBA」でフォルダごとに容量の上限を決められる「フォルダ別容量制限機能」の提供を開始
株式会社kubell・2026年11月12日
弥生、会計事務所向け「ZEXT AIエージェントβ版」に業務の実行機能を追加 タスクの振り分けや担当の変更をAIが提案し、人の承認で反映
弥生株式会社・2026年11月11日TKC、クラウド会計ソフト「FXクラウドシリーズ」と勤怠管理システム「Touch On Time」のAPI連携を11月9日に開始
株式会社TKC・2026年11月9日
ミロク情報サービス、2026年度中に開始予定の「SCS評価制度」への対応を支援する「SCS評価制度対応アセスメントサービス」を11月9日に開始
株式会社ミロク情報サービス・2026年11月9日
弥生、「弥生給与 Next」の給与・賞与明細の入力画面に弥生給与(デスクトップ版)に近いレイアウトを11月下旬~12月上旬頃に追加する予定
弥生株式会社・2026年11月5日
マネーフォワード、『クラウド固定資産』で『クラウド会計Plus』の仕訳情報を取り込んだ固定資産の登録と振替仕訳の反映に対応
株式会社マネーフォワード・2026年11月4日
弥生、「弥生給与 Next」で令和8年分の年末調整機能を10月30日から提供 保険料控除証明書をAI-OCRで読み取る機能(β版)を新たに搭載
弥生株式会社・2026年10月30日
ソリマチ、会計事務所向けシステム「MA1」の最新版を11月5日から提供開始 飲食料品の消費税率1%の仕訳と消費税申告書の新様式に対応
ソリマチ株式会社・2026年10月28日XのAIトレンド
Gemini 4 Hydrogenを日常の資料仕事に回す評価
Gemini 4 Hydrogenを資料づくりや数値の整理に使った人から、重い上位モデルとの差が日常の作業では体感しにくい、という評価が広がっている。日本語の自然さや応答の速さを評価する声が目立つ一方、開発を支える周辺の道具がまだ粗いという指摘も相次いでいる。費用のわりに回しやすいとして、他社の上位モデルと使い分ける受け止めも見られる。
Claude Fable 5.2の期間付き提供が終わる前の使い切り
Claude Fable 5.2を一部の有料プランの枠に含める措置が、2026年11月16日午後11時59分(米国太平洋時間)で終わるとして、それまでに使い切ろうとする投稿が目立つ。少し頼んだだけで枠が大きく減るという不満が相次いでいる。慣れてしまうと、他のモデルの返答が物足りなく感じるという声も見られる。
実務経営研究会の新着セミナー
月刊実務経営ニュース最新号から(2026年11月号)
INTERVIEW
未来会計で地域の中小企業の明日を設計するFUN税理士法人
自事務所の経営計画書で職員を輝かせ、関与先の経営計画書で地域に貢献する
Feature
楠本拓也税理士事務所の華麗なるCHANGE
価値を伝える提案型営業で、顧客に喜びと安心を――

国税庁のお知らせ:法人税の確定申告等の提出部数(1部)
国税庁、法人税等の申告書と添付書類の提出部数は電子・書面を問わず1部と案内 9月24日の国税システムの更改に伴う取扱いで、メッセージボックスの「確定申告に関するお知らせ」にある複数部数の提出の記載は1部と読み替え

国税庁、令和9年4月からのたばこ税の引上げに伴う「手持品課税」の通達とQ&Aを掲載 引上げは3段階で、2万本以上を持つ販売業者は令和9年4月30日までに申告

国税庁、令和7年度の法人税の申告事績を公表 申告所得金額は118兆9,000億円、申告税額は21兆9,962億円で、ともに6年連続で増え過去最高

国税庁のお知らせ:付表1がある相続税の申告のe-Taxでの送信
国税庁、付表1がある相続税の申告もe-Taxで送れる取扱いに 送信票の特記事項欄に納税義務を承継した人の利用者識別番号と氏名を入力し、付表1はPDFで送信 税理士の要望を踏まえ10月1日から・代理送信の場合のみ

国の施策:令和8年分の年調ソフト(正式版の再公開)
国税庁、令和8年分の年調ソフトの正式版を11月12日に再公開 10月22日に控除額が過大となる場合がある事象などを公表した際、「上記挙動を修正の上、令和8年11月中旬頃に再リリースを予定」としていた

国の施策:美術品等の減価償却資産の金額基準の引上げ
国税庁、美術品等を減価償却資産とする金額基準を1点100万円未満から200万円未満に引き上げる基本通達の改正案 文化庁の要望を受け、今の基準は取引の実態と離れていると判断 2027年1月以後に取得する美術品等から

国の施策:事業承継税制の特例措置の適用期限後の在り方
中小企業庁の検討会、2027年末に適用期限を迎える事業承継税制の特例措置の後の在り方で報告書 「より実効性が高く、幅広い事業者において活用がなされる税制へと改正すべき」とし、猶予税額の免除などを検討課題に

国の施策:法人税申告のALL e-Taxの推進と簡易版CSV標準フォーム
国税庁、会計ソフト等の財務諸表データからe-Tax提出用のCSVデータを作る「簡易版CSV標準フォーム」を12月に公開する予定 中小企業などで進んでいない法人税申告のALL e-Taxを推進するため、政府税調の専門家会合に示す

中小企業庁、「デジタル化・AI導入補助金2026」の通常枠・セキュリティ対策推進枠・インボイス枠の5次締切の採択結果を公表 応募5,390者のうち2,433者を採択

経済産業省、中小企業・小規模事業者の事前防災を後押し 8つのリスクへの備えを確かめる「防災診断シート」を提供し、事業継続力強化計画の申請に防災対策のチェックリストを必須項目として追加 2027年2月の申請から運用を始める予定

国の施策:新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第2回公募
中小企業庁、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の第2回公募要領を公開 生産性や付加価値の向上を通じた企業規模の拡大と賃上げを目的に設備投資等を支援する補助金で、申請の受付は11月30日から12月25日まで

国の施策:支払告示(代金の原則60日以内の支払・2027年4月施行)
公正取引委員会、製造委託等の代金を原則として受領日から60日以内に支払うよう定めた支払告示の2027年4月1日施行に向け、支払の実態調査の結果を公表 支払期日までの期間を60日超に設定していた委託事業者1,135名に注意喚起文書を送付、違反行為の未然防止へ周知
経営環境のいま
日本銀行・総務省・厚生労働省の公表値(2026年11月16日時点)
曽根康正氏の事務所経営の宝箱 会計事務所の成長
The Billions Club顧問(SMCグループ創業者)曽根康正氏の大人気連載。会計事務所経営の要諦を理論と実践の両面から徹底解説。

会計事務所の経営分析
2026年11月号会計事務所のサービス別生産性分析
2026年10月号会計事務所のカスタマージャーニー
2026年9月号売上を必ず増やす2つの戦略
2026年8月号成長のためには合理的が非合理的、非合理的が合理的
2026年7月号会計事務所のサービス内容と料金
2026年6月号なぜ、会計事務所なのか?
2026年5月号テーマで読む実務経営ニュース
事務所経営・成長戦略
激変の時代に年商10億円事務所の実現に挑む税理士法人FLAGS 末松和真先生の取り組みに学ぶ
FLAGSグループ(愛知県名古屋市)は、税理士法人FLAGSを中核とする会計事務所グループである。創業から57年の歴史を持ち、代表の末松和真氏(写真)は祖父、父に続く3代目である。末松氏は「家業」としての会計事務所から、「企業」としての会計事務所への変革を掲げ、 10億円事務所を目指して果敢に組織作りに取り組んできた。その意欲的な姿勢は、年商10億円超を目指す実務経営研究会の限定コミュニティ「The Billions Club」(株式会…
創業35年、世代交代を迎えるSMCグループの成長の軌跡と成功要因を訊く
東京・愛知・岐阜に5拠点、スタッフ総数100名超、そしてグループ5社を擁するコンサルティングファーム「SMCグループ」(愛知県名古屋市)。創業者である曽根康正氏(写真左)が「中小企業を良くしたい」との思いで、岐阜県多治見市でゼロからスタートして34年。百年企業の創出をミッションに掲げ、税務会計はもちろん、MAS監査を軸とした中小企業の経営支援にも取り組んできた。また、業界でも有数のIT化先端事務所でもある。そのSMCグループが2024年…
子育てをしながら会計人として活躍する「ママ税理士」
大学を卒業後一般企業に就職し、結婚を機に退職していったんは家庭に入ったものの、現在は税理士として活動している女性がいる。彼女たちは「ママ税理士」を自称し、過去の自分たちと同じように「税理士を目指すママ」に向けてセミナーやブログ、オフ会などでの情報発信を行っている。多くの会計事務所が人材の獲得に課題を感じている現在、女性人材の獲得を狙ううえで「ママ税理士」のキャリアを知ることは大きな参考になるだろう。もちろん、会計事務所で働く女性職員にと…
AI・DX活用
「指導」から「志動」へ人を活かすAIで士業の未来を拓く 株式会社ひばりコンサルティング
株式会社ひばりコンサルティング(東京都港区)は、笠原慎也氏(写真左)が代表を務めるコンサルティング企業である。「人が活きる。人を活かす。楽しい笑顔のカンパニーへ」を理念に掲げ、経営コンサルティング、人財育成研修、事業承継やM&A支援などを手がける。同社は、AIを活用した組織改善プレゼンゲーム「TRIORITY」と、志動AI「HAI→G」の2つのサービスを軸に、会計事務所のコンサル業務シフトを支援している。「TRIORITY」では、参加者…
原点に立ち返り会計事務所のDX化支援を強化するミロク情報サービス
株式会社ミロク情報サービス(東京都新宿区)は、1977年の創業時から日本経済への貢献を目標に掲げ、会計事務所や中堅・中小企業の経営革新を支援する財務・会計システムのベンダーである。2021年から始まった「中期経営計画Vision2025」において、会計事務所の業務効率化ソリューションを提供することによる会計事務所ネットワークNo.1を掲げるとともに、収益基盤の強化を目的としたサブスク型ビジネスモデルへの転換を進めている。2023年10月…
事務所運営のDX化推進で会計業界全体の浮揚を目指すサン共同税理士法人
最先端のIT事務所として、会計業界で注目を集めているサン共同税理士法人(東京都港区)。設立2年目からエンジニアを複数採用し、RPA導入や自社システム開発するなど、開業当初からDX化に振り切った事務所運営を行ってきた。さらに見学会などを通してそのDX戦略ノウハウを公開。会計事務所運営のDX化を推進することで、会計業界全体の浮揚とマーケット自体の拡大を狙う。統括パートナーである朝倉 歩氏(写真右)は、昨年から辻・本郷ITコンサルティング株式…
M&A・承継・相続
M&A総合研究所が推進する「正しいM&A」
持続可能な中小企業経営を実現するうえで、M&Aは今や有効なソリューションとして認知されている。譲渡企業と譲受企業の橋渡しを請け負う仲介会社の数もここ10年で一挙に増加し、各々がさまざまな個性を打ち出してしのぎを削っていることは周知のとおりだ。そして、その領域でひときわ急成長を遂げているのが、株式会社M&A総合研究所である。同社が提唱するのは、至極まっとうな「正しいM&A」というコンセプトだ。譲渡企業にも譲受企業にも安心・安全を提供する……
会計事務所のM&A支援サービス「弥生のあんしんM&A for PAP」の概要
日本税理士会連合会が一般向けに公開している広報資料などによると、税理士は実に半数以上が60歳代以上である。税理士に定年はなく、いつまでも働けるのが魅力のひとつではあるが、事務所の長期的存続を考えるのであれば事業承継を検討することも必要である。後継者がいない場合はM&Aも選択肢に入るが、会計事務所は国家資格者である税理士がいてはじめて成立する特殊な組織であり、一般的なM&A仲介企業のノウハウだけでは不十分な側面もある。そのようななか、会計…
従業員承継で社風を守りつつ全社体制で顧客支援に取り組む税理士法人中山会計
税理士法人中山会計(石川県金沢市)は、「相談しやすさNo.1」を掲げる地域密着型の会計事務所である。今年(令和4年)、創業55周年を迎える同社では、創業者の中山 博氏、二代目の中山雅人氏と続いた親族承継から、初めての従業員承継となる小嶋純一氏への代替わりが行われた。三代目経営者に就任した小嶋氏は、パートタイマーとして入社してから20年間にわたり、事務所の成長を支えてきたスタッフの一人である。M&A支援など事業承継のスペシャリストでもある…
人材・組織
理念経営とオリジナル評価制度で組織を強化し、地域ナンバー1のサービスを展開するイワサキ経営グループ
イワサキ経営グループ(静岡県沼津市)は、会計事務所を母体とするワンストップコンサルティンググループである。1973年に岩﨑一雄氏が創業し、現在はグループ全体で124名の社員を擁する。税務・会計にとどまらず、相続、経営財務コンサルティング、DX支援、人材育成など多岐にわたるサービスを展開し、地元静岡で絶大な支持を得ている。現代表の吉川正明氏(写真)は2013年に従業員承継で代表に就任以降、「社員第一」「顧客感動」「地域貢献」の経営理念を言…
士業特化の人材紹介会社MS-Japanに訊く2025年の経験者採用動向
株式会社MS-Japan(東京都千代田区)は、管理部門・士業に専門特化した転職エージェントサービス「MS Agent」を軸に、35年以上にわたり会計事務所の採用を支援してきた企業である。同社はエージェントが採用の仲介をする「MS Agent」だけでなく、会計事務所が転職者を直接スカウトできるダイレクトリクルーティング型サービス「MS Jobs」を提供している。今回の取材では、同社キャリア事業部 東京 J Divisionで現場を率いる濵…
若手ツートップ体制で時代に即した組織づくりを目指す 税理士法人中央総合会計事務所
税理士法人中央総合会計事務所(長崎県長崎市)は、創業60周年を迎えた老舗会計事務所である。他の事務所に先駆けて業務のシステム化や標準化を推進し、先進的な業務システムやオフィス環境を整備することで、今や7つの法人や組織からなるHACグループに成長している。その陣頭指揮を執ったのが、平成11年に事務所を承継した中込重秋氏である。今年2月、中込氏は代表社員を退き相談役に就任。後任は30代と40代の若手税理士2名で、ツートップ体制で激動の時代を…
最新号の連載(2026年11月号)
大家専門税理士になるコツ
第11回 地主大家さんへのコンサルティング術~無料相談と有料コンサルティングの境界線~
前回は、地主大家さんとの初回面談では、いきなり解決策を提案するのではなく、まず「問題を顕在化すること」が重要だとお伝えしました。今回は、その続きです。 問題が見えてきたあと、税理士としてどこまで無料で対応し、どこから有料 […]
クロスボーダーで行われる資産と人の流れに対応する海外資産運用と戦略の巻
第7回 海外の金融情報サービスの消費税?Invoiceに税額がなくても終了ではなかった!? リバースチャージの確認手順
“海外への支払いは対象外”というのは本当だろうか? 日本法人A社は、海外の金融情報会社が提供するオンラインサービスを利用している。世界各国の株価、債券価格、為替レート、市場情報などを閲覧でき、年間 […]
長山 宏先生のマネジメント技法(再現法、伴走)
第1回 なぜ再現法が必要か?
再現法 マネジメントは人を生かすための働きですが、そのなかでも特に重要なのが再現法と伴走です。ここでは再現法の必要性についてご説明します。再現法の意義は、正しいアドバイスをするために対象者が「どのように考えてどのように行 […]
































